2013年02月05日

F35部品輸出

F35.jpg
(↑画像をクリックするとウィキペディア(F35戦闘機)のページを開きます。)

自衛隊の次期主力戦闘機F35。これについて安倍内閣は、構成する部品を日本国内で作り輸出することを認める方針だ。実は、戦闘機の部品は今までも日本国内で生産している。ただし作ったものは自衛隊向けに国内使用を目的としていた。何をもめているかといえば、この部品を海外に輸出しようという動きに対して反対意見が出ているんだよね。武器三原則に違反するのではないか、という点なんだね。

視点が変わると同じ問題でも意見が変わってくる。おいらは産経の意見に賛成なんだけど、やはり微妙な問題だけに慎重にすすめてほしいね。さて、これについて朝日新聞と産経新聞を読み比べてみよう。

朝日社説F35部品輸出―決定過程が見えない

 自衛隊の次期主力戦闘機F35について、安倍内閣が、国内で製造した部品の輸出を認める方針だという。
では、いったいどんな部品を輸出するのか。国際紛争に使われる恐れはないのか。部品だけでなく、完成品も輸出するのか。肝心なことは、いっさい明らかになっていない。レーダーに映りにくいステルス機だが、日本が果たす役割まで見えないというのでは話にならない。日米間の密室協議で結論を急ぐべきではない。

 主力戦闘機はこれまで、米国が開発した機体を日本企業がライセンス生産する方式をとってきた。だが、自衛隊向けだけで輸出はしていない。今回、事情が違うのは、国際的な共同生産の輪に日本も加わろうとしているからだ。F35は米国など9カ国が共同開発中で、生産も国際的に分業で行う。日本も、国内向けの機体の最終組み立てにとどまらず、「部品製造に参画すべく米側と調整している」(菅官房長官)という。

 従来、日本は武器輸出三原則を掲げ、原則として武器の輸出を禁じてきた。野田前内閣はこれを緩和し、共同開発・生産に加わりやすくした。一方で「国際紛争等を助長することを回避する」方針は維持するという。だが、現実には米国はたびたび戦争をしているし、周辺国と紛争を繰り返すイスラエルもF35を導入する方針だ。日本製部品が組み込まれたら、この原則を逸脱することにならないか。

 背景には、兵器の開発・生産をめぐる環境の変化がある。最新鋭戦闘機の開発費は巨額で、もはや一国では難しい。日本の調達機数は減っており、国内向けだけではコストが高すぎるという事情もあるようだ。さらに、民生用の日本製部品はすでに各国の武器に組み込まれているという現実もある。かといって、なし崩しに武器輸出が拡大するようなことを許してはなるまい。

 現在でも輸出の是非を判断する基準はある。日本製部品が組み込まれた兵器を第三国に輸出する場合、日本の事前の同意を必要とする。政府は日本の安全保障に資するかどうかなどで判断する――。だが、これだけでは不十分だ。武器は攻撃的な性格が強いものか、防御的なものか。部品は民生品に近いのか否か。完成品の輸出も認めるのか。こうした点も含め、国民に開かれたかたちで、武器輸出について一から議論すべきだ。」

産経社説武器三原則 F35部品の輸出は当然だ

 航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。

 武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。

 だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。

 共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、F35部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性を明確に主張し、三原則の緩和が日本の防衛に現実に役立つものとなるよう政府の見解を示してもらいたい。

 敵レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ「第5世代」戦闘機は、尖閣諸島への攻勢を強める中国もJ20(殲20)などの開発を急いでいる。日本の現在の主力であるF15は第4世代で、防衛費の削減が続けられた中、改修などによって使われ続けている。

このままでは太刀打ちできないのは明らかで、東シナ海の空軍力のバランスを崩さないためにF35の導入は不可欠だ。ただ、1機あたり約150億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。部品輸出をめぐる議論では、F35の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていることが指摘されている。外務省が紛争の助長につながるとの懸念を主張しているようだが、まだ日本が共同生産にも入っていない段階で、参加を見送るような議論は極めて問題である。

 最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。」
posted by すぐ落ちます at 21:20| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月06日

被爆65年

広島・長崎に原爆が投下されてから今日で65年が経つ。多くの悲劇を一瞬で作り出した。歴史上最悪の火の兵器、原子爆弾。65年もの年月を経ても決して忘れてはならない人類の英知を結集した汚物だろうね。核反対の動きは世界を回り始めたのかもしれない。でもアメリカ・イギリス・フランスのいわゆる戦勝国は手放しはしないだろうね。

だいぶ飛躍した例えだろうけど、甲子園で優勝したチームは翌年から目の敵にされるわけで、要は怖いんだろうと思う。民族や宗教の紛争がなくならない限り最後の切り札としての核はなくなりはしない。これだけの犠牲を出してもなくならない。時間の経過に伴って表面上の過激な感情的意見交換は減少しているのは確かだろう。根強い恨みは根底に流れているんだ。戦勝国はそれが怖いんだと思う。だからなくならないと思う。それでもおいらたち日本人は訴え続けていくことが義務だろう。一瞬で有無を言わせず人生を消された人々の無念を決してわすれちゃいけない。今日は被爆の日。ちょっとでもいい、犠牲者に手を合わせてほしい。

毎日社説「社説:被爆65年 核廃絶の道筋描こう

 広島はきょう6日、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。原爆投下から65年がたつ。広島の平和記念式典に、核保有国である米英仏の代表や潘基文(バンキムン)国連事務総長が初めて出席する。国際社会はようやく核廃絶を現実の課題として見据え始めた。原爆犠牲者を追悼し平和を誓うのはもとより、「核なき世界」の実現を決意する場としたい。

 世界では第二次大戦後も地域紛争や大国による軍拡競争が続き、人類を何回も滅ぼせるほどの核兵器が蓄積された。しかし、オバマ米大統領が昨年4月のプラハ演説で、核兵器を使用した唯一の国として「行動する道義的責任がある」と明言し、核のない世界を目指すと宣言したのを機に潮流が変わった。

 今年4月には、米露が新たな核軍縮条約に調印した。広島、長崎両市が核廃絶を目指して呼びかけた平和市長会議には、144の国・地域にある4000を超える自治体が加盟している。

 一方で今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では核保有国の利害が対立し、核兵器廃絶の期限など具体的な道筋は描けなかった。アジアでは北朝鮮が核開発を続け、中国も急速な勢いで軍拡を続けるなど、核をめぐる情勢は不透明さを増している。国際社会で高まりつつある核軍縮の動きに北朝鮮や中国などを巻き込み、大きな流れにしていかなければならない。

 そのために、日本は何をなすべきなのか。今年の広島の平和宣言は政府に対し、非核三原則の法制化や「核の傘」からの離脱を訴える。長崎の平和宣言も政府に核兵器廃絶へのリーダーシップを求める。安全保障の現実を見据えつつ、核の問題について議論を深めていきたい。「核兵器廃絶の先頭に立つ」と公約する民主党は、国際社会へのアピールを強めていくべきだ。

 日豪両政府がイニシアチブをとって設立した核不拡散・核軍縮に関する国際委員会は「世界核不拡散・核軍縮センター」の新設を提唱している。被爆体験を持つ日本こそが、その拠点を誘致し、核兵器の非人道性を世界に訴えるなど、核軍縮を積極的に後押ししてもらいたい。

 秋にはオバマ大統領が来日する。広島、長崎への訪問が実現するよう、政府は強く働きかけてほしい。被爆者の平均年齢は、76歳を超えた。「核なき世界」に向け、着実な歩みを進める上で被爆体験の継承は不可欠だ。若い世代に語り、伝えていく教育にも力を入れよう。核軍縮の機運が高まる今こそ、唯一の被爆国である日本は核廃絶への道を主導したい。」

読売社説「原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに(8月6日付・読売社説)」

pen_red.gif原始爆弾(WIKI)
posted by すぐ落ちます at 11:45| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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