2012年06月01日

インサイダー取引

今日は朝からいい天気だね。朝日新聞に久々にインサイダー取引の記事が出ていた。まあ金融商品取引法はザル法といわれているしね。金融庁も厳罰化を検討してほしいもんだな。だって何千万から何億っていう利益を上げているのに、責任が問われるのは運用会社で罰則金が5万円から13万円なんだよ。時代錯誤ってやつ?昭和初期じゃないんだからさ。これじゃ中国なんかの海外の投資家から見ればあってないようなもんだろ?まったく何を考えてんだろうね。禁固刑10年から200年とかにすれば絶滅する話だろ。それでもなくなんないかもな。

朝日社説「インサイダー―プロの不正に厳罰を

 上場企業の公募増資をめぐって、大手の信託銀行や証券会社が絡むインサイダー取引が、また明るみに出た。「プロ中のプロ」による不正が常態化していたことをうかがわせる。当局は厳しく調査し、罰則も強化すべきだ。

 証券取引等監視委員会によると、旧中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)のファンド運用担当者は一昨年6月、みずほフィナンシャルグループの公募増資の情報を野村証券から発表前に入手し、株を売却。発表後の株価下落による損失約2千万円を回避した。監視委は旧中央三井に課徴金を払わせるよう金融庁に勧告した。旧中央三井は今年3月にも、エネルギー会社の公募増資に絡むインサイダー取引で課徴金処分を受けた。情報元はやはり野村とされたが、野村は情報管理に落ち度はなかったと反論してきた。

 しかし、みずほの件では増資の引き受け部門から、機関投資家を回る営業部門に情報が漏れたことを示す文書や社内メールなどの証拠があるという。現行法では情報提供者はインサイダー取引の処分対象にならないが、ずさんな情報管理は金融商品取引法違反に当たる。監視委と金融庁は、厳正に処分すべきだ。野村は08年に企業買収などを助言する部門の社員がインサイダー事件を起こし、情報管理の自主規制を強化した。それが、現場では空洞化していたことになる。経営陣の責任は重い。

 今回、ヘッジファンドのあすかアセットマネジメントも、日本板硝子の公募増資の情報を米系のJPモルガン証券から得てインサイダー取引を行ったとして、処分された。日本企業の公募増資に絡むインサイダー疑惑は以前から指摘されてきた。不審な取引の多くは香港やシンガポー金融商品取引法ルなどアジア市場でヘッジファンドが行っており、外資証券の介在も疑われる。監視委と金融庁はアジア諸国の当局と連携して、全容を解明してほしい。

 一連の事件で浮き彫りになったのは、罰則が極めて軽いことだ。旧中央三井などへの課徴金はわずか5万〜13万円。不正な取引によるファンドの利益ではなく、運用会社に入る手数料に科せられるからだ。

 これではプロの不正を抑止する効果はゼロに等しい。ファンドの受益者にも負担させ、公正な運用者を厳選する動機付けにすべきだ。インサイダー情報の提供に対する厳罰化とあわせ、対応を急ぐ必要がある。」

(参考に)
金融商品取引法(ヤフー百科事典)
WIKI(金融商品取引法)
金融商品取引法について(金融庁)
金融商品取引法の基礎知識
posted by すぐ落ちます at 06:46| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月14日

地震保険

今日は読売新聞の社説で地震保険について書かれた記事。今回の東日本大震災では直接的な地震による家屋崩壊よりも、津波による被害が大きかった。こんな場合での保険の対応はどうなんだろうね。基本的に地震保険は、火災保険とセット加入ということになる。長期一括払いだと割引になるという話もあるんだけど、地震多発地帯などではどうしても支払う保険料(掛け金)は高額になってしまう。その辺が難しいところだよね。

読売社説「地震保険 頼れる仕組みへ改善を図れ(5月14日付・読売社説)

 東日本大震災をきっかけに、地震保険への関心が高まっている。今回の震災では、津波で多くの人が住宅を流された。保険金は、生活再建の貴重な元手となる。保険金の支払額は12日までで計6700億円にのぼっている。損害保険各社は今後も、着実に支払いを進めてもらいたい。

 地震保険は1964年の新潟地震をきっかけに始まった。火災保険では地震や津波の被害が補償されないことが問題になり、被災者の生活安定を目的に作られた。当初は住宅と家財の合計で150万円が契約額の上限だったが、順次上積みが図られた。住宅や家財の価値の半額までという上限はあるが、阪神大震災後に現行の住宅5000万円、家財1000万円に拡充された。

 日本損害保険協会によると、都内の平均的な新築一戸建てで、住宅本体の価値は2000万円程度で、住宅分の契約上限は1000万円くらいになるという。被災者の住宅再建には、最大300万円を支給する国の支援制度もある。だが、これに地震保険を加えても、全壊した住宅を建て直すのは難しく、保険の補償額に物足りなさを感じる人は多い。被害の査定が厳しく、保険金が思ったほど出ないとの不信感も根強い。このため、地震保険の世帯加入率は阪神大震災の時の9%から23%に上昇したが、近年は伸び悩んでいる。

 これまでの地震で、保険金が満額出た割合はどれくらいかなど、基本的なデータが示されていないことも、地震保険への疑念が晴れない要因だろう。保険業界は、消費者の疑問に丁寧に答え、情報開示を徹底すべきだ。保険料が高すぎるとの声もある。木造住宅に1000万円の地震保険をかけると、地震のリスクが高い東京都や愛知県の基本保険料は年3万円強、最も安い県でも1万円かかる。保険料の割引制度などを充実できないだろうか。

 多数の被災者を補償するのは、民間損保だけでは限界がある。このため、地震保険の支払総額が1150億円を超えると、国の特別会計が保険金の50〜95%を負担する仕組みが設けられている。今回の支払総額について野田財務相は、9700億円にのぼるとの見通しを示した。この金額であれば、民間の準備金と特会の積立金で十分に賄える。ただし、原資は大幅に目減りする。「次の震災」への備えをどう固めておくかが課題となる。」

pen_red.gif 地震保険(Wikipedia)

pen_red.gif 都道府県別保険料一覧(価格.COM)

pen_red.gif 震災後のお金の貯め方・増やし方新常識!?

pen_red.gif 地震保険の基礎を学ぼう
posted by すぐ落ちます at 10:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月27日

みずほダウン

東北関東大震災で日本中が混乱している中、みずほ銀行でシステム障害が発生して企業の決済や振込み業務に大きな障害が出ている。朝日では手厳しく非難しているみたいだな。まあ統合した新生の銀行なんだし期待したのが悪かったんじゃないの?所詮銀行なんだしさ。

朝日社説「みずほダウン―これでもメガバンクか

 この大変な時に、いったい何をやっているのか。日本中が「またか」と怒り、あきれているに違いない。

 メガバンクの一角、みずほ銀行でコンピューターシステムの大規模な障害が起きた。振り込みなど100万件を超す資金決済が滞り、一時はすべての現金自動出入機(ATM)やネットによる取引も止まった。給与振り込みが集中した25日は何とか乗り切ったようだが、発生から10日余りたっても完全には復旧していない。振り込みでは、たとえば入学金が大学の口座に応急処理で入金されたが、誰が入金したのか分からない、といった問題が残る。

 休日返上で人海戦術によるデータ修復を急ぐというが、被災地をはじめとする日本の大ピンチに、その足を引っ張っている。この状況に早く終止符を打たねばならない。支払いが確定しないために不利益を被る利用者が出た場合など、損害の賠償に誠意をもって当たるべきことはいうまでもない。月末は多くの企業の決算期末でもある。混乱の再発は絶対に許されない。世間が「またか」と思うのは、2002年4月に富士、第一勧業、日本興業の3銀行の合併で、みずほ銀行が発足したとたんに大障害を起こした記憶がよみがえるからだ。250万件の処理が滞り、復旧に1カ月かかった。その反省は生かされなかったのか。

 前回はシステム統合のテストが不十分だった。今回は震災の義援金の振込件数が一部の支店で所定の枠を超え、システムにエラーが起きたらしい。だが、他の銀行は難なく処理している。システムを調整しておかなかったのは人災だという見方もある。処理に手間取り、雪だるま式に影響が広がったのは前回と同じだ。問題のある処理作業を分離して、後続の処理を滞らせずに済むようなシステム構造になっていないためという。前回の失敗の教訓を生かすなら、ずっと以前にここを改修しておかなければならなかったはずだ。それができなかったのは、発足時の経営陣が責任をとらず、根本的な問題を長い間放置してきたからではあるまいか。

 出身行ごとの派閥争いがやまず、特定の人脈が経営を牛耳ってきた。内部の駆け引きでエネルギーを消耗し、世の動向に疎くなり、失敗を繰り返す。そんな体質を根本的に改革しなければ、再発防止はおぼつかない。西堀利頭取は全国銀行協会の会長就任を延ばすだけで頭取にとどまるのではないかとの観測も周囲にある。利用者は、あいた口がふさがるまい。経営者の引責も、再発防止への保証とはならない。だが、そんなことすらできないのに銀行の体質が変わると信じる人が、どれほどいるだろうか。」

pen_red.gif みずほ銀行

pen_red.gif3月27日のみずほ銀行のコメント

「今回のシステム障害に対し、お客さまから多数のお叱り・ご意見を頂戴しておりますが、その対応に至らぬ点がありましたことを改めて深くお詫び申しあげます。現在、頂戴したお叱り・ご意見を真摯に検討させていただいております。お客さまには引き続き多大なるご迷惑とご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。なお、この度のシステム障害は計画停電に起因するものではありません。」

pen_red.gif みずほ銀行(WIKI)

朝日の社説にもあるように「出身行ごとの派閥争いがやまず、特定の人脈が経営を牛耳ってきた。内部の駆け引きでエネルギーを消耗し、世の動向に疎くなり、失敗を繰り返す。」ようなことがあるらしい。

WIKIの記事を見てみると、「管理職を除く若手行員を対象に意識調査を実施した所、6割近くが「積極的に転職を検討している」、2割が「チャンスがあれば」と回答しているのが現状である。理由として、旧興銀出身者は、国策銀行としてのエリート意識などからの学閥や、床に正座させて長時間説教などの行風が残っているためである。」

まあいずれにせよ利用客に不便な思いをさせたことに違いはないね。元に戻ればいんじゃね?給与振込みだけはカンベンしてほしいもんだな。この際東京三菱UFJに乗り換えすっか。やっぱゆうちょ銀行か?

pen_red.gif ATM障害の記事 みずほ障害「人為ミス」
こんな記事を読んでニヤニヤしてるみずほ銀行社員(行員?)もいるんだろうねえ。困ったもんだぜ。どうすんだろうね、これから。
posted by すぐ落ちます at 15:31| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月15日

振興銀事件

朝日社説「日本の経済を強くするには、中小企業を元気にすることが大切だ。金融面からの支えを強くしたい。しかし、そんな期待や努力に水を差す、ひどい事件が摘発された。「中小企業の味方」「借り手の気持ちが分かる金融」をめざして2004年に創業したはずの日本振興銀行が、金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受け、木村剛前会長が逮捕される事態に発展した。

 背景には、商工ローン大手SFCGなどと連携した、いびつな事業が横たわっていると見られる。警視庁は全容をしっかり解明してほしい。コンサルタントとして著名な木村氏は、小泉純一郎政権下で金融庁の顧問を務め、金融行政のルール作りに関与した。竹中平蔵元金融相や福井俊彦前日銀総裁とも親しく、日本の金融システム改革を唱道する「ご意見番」的存在だったこともある。その木村氏が、自らの理想を中小企業金融で実践する場として設立したのが振興銀だった。

 中小企業への融資は貸し倒れのリスクが高い。その分だけ利息を高くする。融資の判断に際しては、不動産担保や経営者の個人保証には頼らず、技術力や経営力を評価するはずだった。だが、大手銀行などが不良債権処理を終えて中小企業向け融資に力を入れ出すと、苦戦を強いられた。業績を好転させたのは、利幅が大きいSFCGからの債権買い取りだった。しかし、これでは実質的に高利貸と変わらず、低利で預金を集める特権を認めた銀行免許を与える価値がある事業なのか、疑問がぬぐえない。

 しかも振興銀は「1千万円までは国が保護する」と宣伝し高金利で預金を集めたといわれ、残高1千万円ぎりぎりの預金者が多い。このやり方は金融界で「政府の信用力にただ乗りしている」と批判されてきた。さまざまな問題を総合すると、振興銀の事業モデルは持続可能なのか、という疑問に行き着く。金融ルールに精通し、掲げた理想も高かっただけに、その経営の堕落は一層罪深い。

 その一方で、振興銀の転落が日本の中小企業金融の構造的な問題をあらためて浮き彫りにした面もある。小さな金融機関が優れた企業を融資先として発掘すると、大手行が後から乗り込んで来て契約をさらっていくという構図は、ちまたにあふれている。自由な競争は大事だが、「井戸を掘る」「苗を植えて育てる」ような地道で骨の折れる企業発掘・支援という金融の社会的な使命とどう両立させることができるのか。貸手と借り手の双方を含む日本の金融全体の問題を考える契機とするためにも、振興銀で何が起きたのかを徹底的に解明する必要がある。」

読売社説「日本振興銀行の木村剛前会長や西野達也社長ら5人が、銀行法違反(検査忌避)の疑いで警視庁に逮捕された。金融庁の検査の際、見られては都合の悪い電子メール280通を、木村前会長の指示で削除していたという。振興銀をめぐっては、検査忌避以外にも様々な疑惑が浮上している。警視庁は徹底した捜査で全容を解明してほしい。木村前会長は日銀出身で、小泉政権時代に竹中平蔵元金融相のブレーンを務めた。その後、東京青年会議所の有志らと、中小企業支援を掲げ振興銀を旗揚げした。小泉政権時代、構造改革路線を背景に、市場原理主義や弱肉強食の利益最優先の風潮が若手起業家らの間に強まった。

 その中で、堀江貴文・ライブドア元社長の粉飾決算や、村上世彰元代表のファンドによるインサイダー取引など拝金主義を象徴する事件が起きた。同時期に金融改革の旗手を自任した木村前会長も、結局、彼らと同様に馬脚をあらわした。金融行政に深く関与した経験がありながら、自ら事件を起こすとは、言語道断と言わざるを得ない。逮捕された西野社長の後任には振興銀の社外取締役を務める作家の江上剛氏が就く。旧第一勧業銀行の行員時代、総会屋との決別を経営陣に迫った逸話は有名だが、振興銀の経営環境は極めて厳しく、江上新社長は茨(いばら)の道を歩むことになろう。

 中小企業の味方という振興銀の看板の裏には、利益のためなら手段を選ばぬ実態があった。強引な取り立てで問題になった商工ローン「SFCG」(破産手続き中)に、出資法の上限を上回る年46%の暴利で融資した。表向きは適法な債権売買を装い、資金繰りに窮した高利貸しの上前をはねる取引と言える。融資を頼んできた会社に、振興銀の息のかかった人物を役員に推薦して受け入れを強要し、経営の主導権を奪うなど、乗っ取りまがいの行為もあった。

 金融庁は昨年からの検査で違法行為を暴いたが、ルール無視に染まった銀行の実態を、もっと早くつかめなかったのか。木村前会長を中心に、取引先の中小企業で結成したグループの実態解明も焦点だ。振興銀が会員企業に融資する一方で、会員企業は振興銀の増資に応じていた。融資や増資は適正だったのか、警視庁はこうした点についても真相を明らかにすべきだ。」

毎日社説「金融庁の検査を妨害したとして警視庁が、日本振興銀行の木村剛前会長らを銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕した。木村容疑者は日銀出身で金融庁の顧問も務め、金融機関をチェックする立場にあった人物だ。その当人が検査妨害に加担していたことになるわけで、事実ならば、厳しく断罪されなければならない。

 銀行など金融機関は、巨額の資金を扱う。しかも、そのほとんどは預かったり、運用を託された他人のお金だ。そうした金融機関が破綻(はたん)するとどうなるのかは、世界中を大混乱に巻き込み、深刻な不況をもたらすきっかけとなったリーマン・ショックで明らかだろう。資金決済が主たる業務の銀行は、それに伴う金融サービスを提供することによりお金の流れを円滑化する役割を担っている。破綻した場合の影響は大きく、そのため銀行にはとりわけ厳しい規制が課され、金融庁や日銀は、銀行が業務を適正に行い、資産が健全性を維持しているのかを、厳格にチェックしている。

 日銀の主要部局を歩み、竹中平蔵氏が金融担当相として銀行の不良債権問題に取り組んだ時期に、木村容疑者は竹中氏のブレーンとして金融庁の顧問に就いていた。銀行に厳しい規制が課されている理由についてもよく知っていたはずだ。にもかかわらず、金融検査を意図的に妨害する行為に木村容疑者がかかわっていたというのが容疑の内容だ。本当ならば、言語道断の犯罪と言わねばならない。

 ただし、背景についても考えておく必要があるだろう。日本振興銀行が設立された時期には、銀行の不良債権問題の一方で、高収益をあげる米英型金融機関をモデルに、日本の金融機関も経営のあり方を転換すべきだという論が展開されていた。日本振興銀行は、銀行の貸し渋り・貸しはがしへの批判を背景に発足した。その一方で、新しい金融ビジネスをめざしたものの、業績は低迷した。旧商工ファンドのSFCGからの債権買い取りにからんだ違法金利は、そうした状況下で発生した。リーマン・ショックを経て、金融機関のあり方が問われている。それを律する規制の見直しが欧米で進んでいる。

 20年ほど前のバブル崩壊を経て対応してきた日本は、すでに制度的にも整備済みの部分も多く、切実感が乏しい。しかし、日本振興銀行については、違法取引や検査妨害に至る経過だけではなく、異例の早さが指摘されている設立過程とその後の運営について、規制当局の対応に問題がなかったのかも重要なポイントのはずだ。それに木村容疑者がどうかかわったのかも含め、解明を進めてもらいたい。」

ここを見てもらえるとおおよその状況がわかる。日本振興銀行のホームページには「お詫び」として謝罪文が掲載されている。銀行として行政処分をうけたわけだ。それにしても羊の仮面をかぶったとんだ狼だったことになる。裏で何をやっていたか、これから次第に明らかになるだろう。ひどいもんだな。いくら政府にも顔が利くワンマン社長といえどもひどすぎる。こんなのがいる限り日本は幼稚な金融大国と馬鹿にされ続けるだろうね。これからの展開が楽しみだな。それにしても村上世彰なんて人、いたよなあ。今なにやってんだろ。村上世彰をウィキで見たら記事が面白かったぜ。読んでみてよ。→「村上世彰
posted by すぐ落ちます at 18:28| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月08日

世界同時株安2

読売社説「欧州各国と国際通貨基金(IMF)が、深刻な財政危機にあえぐギリシャに、最大1100億ユーロ(約13兆円)の支援を決めたというのに、世界の金融市場で動揺が続いている。6日のニューヨーク市場は、ギリシャなどの財政赤字を懸念する売りが膨らんだ。誤発注による相場急落も重なり、ダウ平均株価は一時、1万ドルの大台を割った。

 これを受けた7日の東京市場は全面安となり、平均株価の下げ幅は一時、400円を超えた。上海や香港など、アジアの主要市場も軒並み下落し、世界同時株安の様相を見せている。ギリシャから始まった欧州発の混乱は、日本にとって決して「対岸の火事」ではない。危機の飛び火でやけどする恐れはないのか、警戒が必要である。

 ギリシャに対するIMFなどの支援は、ギリシャ政府が付加価値税と物品税の引き上げや、公務員給与の削減などで、財政を立て直すことが条件だ。ところが、これに反対する市民のデモが激化し、死者も出た。肝心のギリシャ国内が、財政再建を巡って混迷を深めている。ドイツなど、支援する側の国でも、支援による負担増加に反発する世論が根強く、ユーロ圏の結束がほころび始めている。

 市場では、ギリシャと並んで財政赤字が大きいスペインやポルトガルにも危機が波及して、単一通貨・ユーロの信認が揺らぎかねないとの懸念も強い。こうした不安心理が株価を直撃したようだ。4月に米国で開かれた世界20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)は、ギリシャの財政問題にさほど踏み込まなかった。IMFとユーロ圏各国に任せておけばいいと判断したようだが、認識が甘かったのではないか。

 こうしたスキを今回、市場の投機筋に突かれたと言える。G7やG20は今後、真剣に対策を練る必要があろう。景気に不安を抱える日本は、財政悪化も深刻だ。日本の国債は95%が国内で安定的に消化されており、7割を海外の投資家が所有するギリシャ国債と事情は違う。

 だが、ギリシャの経済混乱は、国債の格付けが引き下げられたことがきっかけだ。日本も二の舞いにならないよう、他山の石としなければならない。日本経済の信認を最も傷つけているのは、財政再建の道筋も示さず、ばらまきを続ける鳩山政権の経済政策である。まず、ここから改めねばならない。」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100508-OYT1T00057.htm

朝日社説「ギリシャの財政危機を発端とする混乱が世界中に広がってきた。財政不安がギリシャだけでなくポルトガルなどに波及し、それらの国の国債を大量に持つ欧州の銀行経営に響くという不安に結びついている。銀行経営が悪化し、企業などへの貸し渋りが起きれば、欧州経済の回復は遅れる。

 そうした不安の連鎖が、欧州だけでなく、米国や日本の株価まで下げる原因になっている。リーマン・ショックからようやく立ち直りつつあった世界経済にも暗い影を落としている。激しいデモなどの抗議を受けながらも、ギリシャ国会は緊縮策関連法案を可決した。欧州連合(EU)のユーロ圏諸国や国際通貨基金(IMF)は、巨額の支援を約束した。それなのに、なぜ市場の混乱が収まらないのか。

 大きな疑念が二つあるからだ。

 まず、果たしてギリシャが、厳しい緊縮財政に耐え抜き、本当に財政再建を果たせるのか、という点。また、ユーロ圏諸国が本気で他国を支える気があるのかどうか、も疑われている。ギリシャは公務員が多く、その給料も高い。それをカットしたり増税したりして、財政再建を果たさなければならない。強い抵抗は避けられないが、政府は粘り強く説得するしかない。

 ユーロ圏の中心国ドイツは、しぶしぶギリシャ救済に乗り出した。一方で、ギリシャ国債などの評価を下げた格付け会社への批判を強めている。格付け会社の調査能力、顧客と適切な関係を保てているのかどうかなどについて多くの疑問点はある。しかし、今回の格下げは、ユーロ圏諸国がギリシャを支える意思が弱かったことを見透かされた面がある。

 ドイツ国内には、ギリシャはユーロから離脱すべきだという意見もある。しかし、そんなことをすれば、同じような事態に追い込まれる国が相次ぎ、ユーロ圏は崩壊していくだろう。ギリシャのような産業基盤の弱い国をユーロ圏に入れたのは間違いだったかもしれないと思ってみても、今さら後戻りはできないのだ。

 通貨や金融政策は同じなのに、財政政策の足並みがそろわない。放漫財政を行う国をきちんと律することもできない。日頃は一つの主体として振る舞っていても、危機に直面すると意思が一つにまとまらない。そんなEUの弱点が危機の背景にある。国境を超えた経済に即応できる仕組みを考える必要がある。欧州内でIMFのような仕組みを作ろうという機運が出ているのは必然的な流れだろう。

 域内の監視を強めたり、危機の際の資金を融通したり、加盟国間の財政的な調整機能を一部担ったりして、結びつきを強める。世界への危機の連鎖を防ぐためには、EUが一体となって、強固な政治的意思を示すしかない。」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
(5月8日付)

pen_red.gif関連記事
ギリシャ危機(読売新聞)

恐いのは世界波及だよな。ユーロ機軸がぐらつくのはいまさらってなもんなんだけどさ。それに米国の証券取引所で150ミリオンとビリオンを間違えて売り注文出したのでその影響もあるってことらしいね。桁が2個違ったらそりゃ大きいわな。ただでさえリーマン・ショックで投資家がビビっちゃってんのにこれじゃお金が動かなくなってしまうね。

ところで単純に、なんでギリシャなんだろうね?なんでギリシャが経済危機なんだろうか。まあギリシャに支援しているEU各国が影響を受けるのはわかるけど、なんでギリシャがそんな風になっちまったんだろう?ウィキペディアに的確な答えが示されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ギリシャの経済

「2009年10月、新政権下で旧政権が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになった。2010年1月12日、欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、ギリシャの財政状況の悪化が表面化。主要格付け会社は、相次いでギリシャ国債の格付けを引き下げ、債務不履行の不安からギリシャ国債が暴落した。株価も影響を受け、世界各国の平均株価が下落し、ユーロも多くの通貨との間で下落した。欧州委員会では、EU(ユーロ経済圏)の秩序維持のために各国の起債上限額を制限している(収斂基準)。ギリシャは、こうしたルールを破ることとなったため、欧州各国が協調して問題に取り組むこととなったが、ドイツなどとの間で足並みの乱れも見られた。欧州では、ギリシャのほか、スペインやポルトガルなども財政赤字の拡大に苦しんでおり、こうした国へ飛び火することも懸念されたためである。」

これ読むとわかる。なるほど新政権がウソの報告していたってことだな。それがバレたんで一気に経済不安で株安になっちまったわけか。いい背広着ているけど実際の家計は火の車でしたってんで金返せみたいなことになってんだろうね。破綻されたらたまんないからね。それにしても驚かされるのは25%が公務員ってことと、国家財政の13%も海外資金ってとこだな。影響受けないといいよね。日本も似たようなもんなんだからさ。
posted by すぐ落ちます at 17:44| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

このブログの記事の無断転載はご遠慮ください。また、引用記事の著作権は引用先にあります。