2013年04月19日

ボストン・テロ


読売社説ボストン・テロ 市街地イベント警備の点検を(4月18日付・読売社説)

 日本人にもなじみの深い伝統ある米国のボストンマラソンを狙った無差別テロだ。多数の人々を死傷させた卑劣な凶悪犯罪は断じて許せない。スタートから約4時間後、ランナーが続々到着するゴール近くの沿道で2発の爆弾が連続して炸裂(さくれつ)した。8歳の少年ら少なくとも3人が死亡、170人以上が重軽傷を負う惨事となった。レースには、200人を超す日本人ランナーら約2万3000人が参加し、家族や友人、市民ら大勢の人々が応援していた。

 オバマ米大統領は、「罪のない市民を標的にしたテロ行為だ」と非難し、犯人の逮捕と全容解明に全力を挙げる決意を表明した。米国では、2001年9月11日の同時テロ事件後、初めての爆破テロの発生だ。米国は同時テロ後、テロ対策の強化を最優先し、多くの事件を未然に防いできた。同時テロの首謀者も潜伏先を突き止め、殺害した。それだけに衝撃は大きい。

 テロがなお、現実の脅威として身近に存在していることを痛感させられたからだ。テロ組織による犯行なのか、単独犯なのか、犯人像は明らかになっていない。米当局は、物証や情報を手がかりに徹底的な捜査を行ってもらいたい。連邦捜査局(FBI)は、圧力鍋の中に爆薬を詰めた仕掛け爆弾が使用され、黒いナイロン製バックパックに入れられていたとの見方を強めている。

 同種の爆弾は、アフガニスタンやインド、パキスタンなどでテロ攻撃によく使われている。製造方法は簡単でも、クギなどの金属を混入するため殺傷力は高い。ボストンマラソンでは警備に万全を期していたとされる。だが、屋外の市街地イベントでは、手荷物検査や金属探知機での取り締まりを徹底するのは難しい。その警備態勢の脆弱(ぜいじゃく)さが突かれた。

 今回のテロは、大規模市民マラソンが定着した日本にとっても人ごとではない。2月の東京マラソンは、3万7000人が走る巨大イベントだった。沿道には170万人が詰めかけた。日本でも、マラソンに限らず大型イベントの警備でテロに特化した対策を講じる必要があろう。

 安倍首相は、「警察が重要施設の警戒警備や、人が多数集まる場所の警備対策の徹底にあたっている」と、安全の確保に最善を尽くす方針を示した。保安検査が厳しくなっても、テロ防止への協力は欠かせない。」
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2013年02月09日

除染危険手当

放射能の危険手当。これは福島県において除染作業する際に支払われる危険手当のこと。これが最大で1万円になるっていうんだけど、実際に作業した人に支払われていないケースがあるようだ。環境省は適切に支払うよう業者に指示したってことなんだけど、そんな甘い対応でよいのだろうか。

いわゆるピンハネが公然と行われているってことだろ。しかも労働賃金とは性格の異なるものだろ。業者は日常的にピンハネを行っていて危険手当にまで手を出しているってことだよな。これは立派な犯罪だぜ。刑事罰も含めて至急調査摘発すべきだろ。会社名も発表してほしいね。有名どころがぞろぞろ出てくるだろう。

これは環境省じゃなくて厚生労働省や検察庁も調査すべきじゃないのか?こういう事件は本当にむかつくんだよね。大手ゼネコンが受注して孫受け会社に発注してんだろうけど。悪いやつらっているもんだよな。日本はこういう構図が昔から消えないね。

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015408381000.html

朝日新聞記事「除染の危険手当、不払い数百人超か 業者名は公表せず
2月9日(土)10時17分配信

 環境省は8日、福島第一原発周辺の除染のうち少なくとも7事業で税金から支払われる「危険手当」が作業員に届いていない事例を確認したと発表した。数百人超が業者に中抜きされた可能性があり、大規模な不払い問題に発展しそうだ。

 除染作業は被曝(ひばく)の危険があり、原則1日1万円の危険手当が上乗せされる。朝日新聞が昨年11月に不払い問題を報じた後、環境省は約100人から不払いの申告を受けたのに放置。批判の高まりを受けて1月22日にようやく元請けのゼネコンなどに調査を指示した。」

除染の求人
除染除染っていいますが一番楽だから一回来てみ!
すごいタイトルだよな。見てワロタ。こんな感じで金のほしい人材を募集してピンハネしてんのかね。

除染作業 手当の不払い判明 NHKニュースに対するツイート検索結果

除染作業 手当の不払いでの記事検索
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2012年10月20日

少年事件

少年事件。年々凶悪化しているため厳罰化の傾向にあることは確かなようだ。それと同時に少年の保護という立場から国費で弁護士を選任できる範囲を増やそうという動きもある。両方のバランスをとりながらの法制審議ともいえる。毎日新聞をみてみよう。

毎日社説少年事件 もっと弁護士の関与を

 法相が少年法見直しを法制審議会に諮問した。要綱によると、家庭裁判所送致後に少年審判を受ける加害少年が、国費で弁護士を付けられる「国選付添人制度」の対象事件を拡大する。現在は殺人や強盗など重大事件に限られている。法改正により、捜査段階から国費で弁護士を依頼できる「被疑者国選弁護制度」の適用範囲と同じに見直す方向だ。例えば、窃盗や傷害、詐欺などが対象になる。

 現在、国選付添人の選任は、少年鑑別所に収容された少年の3・7%(昨年)に過ぎない。私費で選任する少年を含めても付添人選任率は約6割にとどまる。刑事裁判を受ける成人の弁護人選任率はほぼ100%で、大きな差がある。少年の更生を前提に保護処分を決める少年審判と刑事裁判では目的や役割は異なる。そうだとしても、犯罪(非行)の有無を含めて審理する点は同じだ。法律のプロが関与し、少年の立場から家庭裁判所に考え方や意見を伝える役割は重要だ。

 付添人の仕事は少年審判での援助にとどまらない。非行に走る少年は、親子関係が崩壊しているケースも少なくない。親子の間に入って和解のきっかけを探ったり、退学の危険がある場合は、学校と掛け合ったりもする。仕事や家探しにも奔走し、被害者との対応にも当たる。非行少年の環境調整は本来家裁の役割だが、手の届かないところを付添人が担っているのだ。

 未熟な少年の場合、大人の言いなりになりやすい点も見逃せない。04年に発生した大阪地裁所長襲撃事件で、最終的に刑事裁判の「無罪」に当たる不処分が確定した当時14歳の少年の決定で、最高裁の裁判官は「少年事件では、捜査機関に迎合して比較的安易に自白する危険性が高い」と指摘した。冤罪(えんざい)を生まぬためにも、資力のない少年が国選で付添人を付けられる制度の拡大は必要だ。

 一方、要綱には、検察官が少年審判に出席できる「検察官関与制度」を「国選付添人制度」と同じ範囲に適用を拡大することや、法定刑の5年引き上げが盛り込まれた。法定刑引き上げは、厳罰化にかじを切ることを意味する。背景には、犯罪被害者の要望や、裁判員裁判で「量刑が成人に比べて低すぎる」という声が上がったことが挙げられる。もちろん、そういった声に耳を傾けることは大切だ。ただし、教育によって社会での更生を目指す少年法の理念を置き去りにすることがあってはならない。審議会は矯正の現場に携わる専門家の意見も十分聞き、引き上げの必要性については慎重に判断すべきだ。」
posted by すぐ落ちます at 18:04| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月12日

PC遠隔操作

パソコンの遠隔操作が問題になっている。自分のパソコンが知らない間に犯罪に利用されたら、知らないでは済まされなくなる。警察は今回の誤認逮捕に至った経緯を明らかにして今後の対策を練ってほしいね。それにしてもマニアなのかな。愉快犯ならまだいいとしてこれが窃盗や脅迫なんかになれば大変なことだよね。毎日新聞の社説を読んでみようぜ。

毎日社説PC乗っ取り 捜査の過ち繰り返すな

 ネット上で犯罪予告を書き込んだとして逮捕された大阪府と三重県の男性2人は誤認逮捕だった可能性が濃厚だ。パソコン(PC)が新種ウイルスに感染し、乗っ取った第三者が遠隔操作していた疑いが強い。大阪のケースでは、海外のサーバーを経由して遠隔操作されており、犯罪予告の書き込み後に、ウイルスファイルやアクセス履歴がPCから消去されていた。三重県警の捜査でファイル名が分かり、その情報をもとに大阪府警が解析し直して感染の痕跡が確認されたという。

 2人は逮捕当時から「全く身に覚えがない」と容疑を完全に否認していた。2人とも釈放されたが、大阪の男性は起訴までされた。誤認逮捕・起訴だとすれば、捜査のどこに問題があったのか。警察や検察は反省し、経緯を検証すべきだ。所有者が知らないうちにPCを遠隔操作させるウイルスは世界で1日に十数万種類も生まれ、対策ソフトで排除できるのは一部とされる。

 警察庁の片桐裕長官は11日の記者会見で、今回のウイルスを検知し得るソフトを事業者が開発したことを明らかにした。今後の捜査では、このソフトを使用するよう全国の警察に指示もしたという。だが、日々進化する新種ウイルスとのいたちごっこは今後も続く。乗っ取ったPCで所有者に成り済まし跡を消すといった込み入った手口の対策は容易ではないだろう。

 インターネット上の住所であるIPアドレスなどが2人を特定する根拠になった。IPアドレスに頼らない捜査や、警察としてさらにウイルスの解析力を向上させる体制整備を急ぐ努力が必要だ。その上で、本人の言い分にしっかり耳を傾け、証拠の裏付け作業も尽くすなど、より慎重な捜査を心がけるしかあるまい。事件を受け、最高検はIPアドレスから容疑者を特定したケースがあれば、捜査状況を再チェックし、報告するよう全国の検察庁に指示した。適切な処分が行われたのか過去にさかのぼって見直すのは当然だ。

 PCだけでなく、スマートフォンなどネット空間は飛躍的に広がっている。誰もが犯罪に利用され得ることが今回、浮き彫りになった。それだけに、被害を生まないための個人の自衛努力も求められる。 最新のウイルス対策ソフトを導入し、こまめに更新するなど基本的な対策はもちろん、作成者不明の無料や海賊版のソフトをダウンロードしない、心あたりのないメールの添付ファイルは開かないといった慎重な対応が不可欠だ。目に見えない悪意からしっかり身を守りたい。」
posted by すぐ落ちます at 17:35| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(1) | 犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月23日

再犯率低減

3割の再犯者(刑法犯上の罪者)が事件全体の6割を起こしている。6割というのは大きい数値だよな。刑務所を出ても仕事がないとか住むところも制限されるんだろうね。実際にムショ帰りの人がとなりに住んでたらこわいしさ、アパートの大家さんもそこらへんは考えちゃうよな。仕事だって同じことだろうね。政府はその再犯者の再犯率を減らそうと目標を掲げて動き出した。毎日新聞を見てみよう。

毎日社説「社説:再犯率低減 社会で更生を支えよう

 刑務所や少年院を出た人のうち2年以内に再び入所・入院する人の割合を今後10年間で2割以上減らす目標を政府が決めた。再犯防止に向けて具体的な数値目標が掲げられたのは初めてだ。法務省によると、約3割の再犯者が事件全体の6割を起こしている。また、刑を終えて刑務所を出た元受刑者による重大事件も少なくない。治安安定のために再犯対策は欠かせないが容易ではない。社会全体で取り組んでいく姿勢が必要だろう。

 刑務所などの矯正施設を出ても戻る場所や就く仕事のない人は多い。こうした人に宿泊場所や食事提供、就職あっせんをするのが更生保護施設だ。全国に104カ所あり、全て民間の非営利団体が運営する。この更生保護施設設置を巡り、埼玉県松伏町が、周辺住民3分の2以上の同意を条件とする条例の制定を検討していたことが今夏、表面化した。「新設を事実上、認めないことに等しい」といった弁護士会などの批判を受け、9月議会への提案はせず、手直しを検討するようだ。

 施設設置に当たって、住民への丁寧な説明はもちろん必要だが、最初から締め出すことありきの立場ならば考え直すべきだろう。保護観察を受けている人と定期的に面会し、更生の手助けをする保護司を含め、出所した人たちの居場所や出番を作るためには、民間の力が欠かせない。更生保護施設も保護司も足りないのが現状だ。

こうしたマンパワーの重要性について、政府がもっと積極的に啓発活動をし、国民の理解を得ていくことが、目標達成のスタートラインになるのではないか。また、司法と福祉との連携強化にさらに積極的に取り組まねばならない。法務省の調査では、刑務所を満期で出ても帰る場所のない高齢者や障害者が年間1000人に上る。

 こうした人を受け入れ、社会復帰をサポートするため、厚生労働省が全額補助して設置したのが「地域生活定着支援センター」だ。今年までに全都道府県にできた。運営は主に民間に委託される。センターでは、刑務所の出入りを40回以上繰り返す高齢者や、障害も抱える高齢者らが生活保護などの福祉サービスを受けられるようスタッフが奔走している。

 最近では刑務所も社会福祉士を採用しているが、非常勤でなく常勤での採用をもっと進め、本来福祉サービスを受けるべき人が、救済から漏れることのないような体制作りに国も本腰を入れるべきだ。就労支援や、薬物依存者の離脱指導強化など受刑者の特性に応じた対策も着実に進めたい。」
posted by すぐ落ちます at 07:47| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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