2013年08月08日

最低賃金上げ―脱デフレへ次の一手を

最低賃金については、ここで何度か取り上げてきた。ここにきてようやく賃金の引き上げに漕ぎ着けた感があるね。生活保護家庭よりも収入が低い家庭がかなり増えているという実態に基づいてのことなんだろうね。公務員の給与も見直しに入っている。不公平感の解消も狙いとしてあるんだと思う。さて、朝日新聞を読んでみよう。

朝日社説「最低賃金上げ―脱デフレへ次の一手を

雇用を減らすことなく、所得のかさ上げにつなげられるか。これからが正念場だ。

 法律で義務づけられる最低賃金(時給)について、今年度の引き上げ額の目安が全国平均で14円となった。この通りになれば、平均額は749円から763円になる。2ケタの目安額を示したのは3年ぶりで、大震災で中断していた大幅引き上げの流れが復活したといえる。

 最低賃金は、独立した審議会で決める。労使が参加し、有識者が仲裁役を務める。しかし、今回の決定には特に政治的な意味合いが強かった。一つは、安倍政権が掲げるデフレ脱却という大方針である。具体的には「2%以上の物価上昇、3%以上の経済成長」という目標と整合性のとれた引き上げが不可欠だった。

 政権は6月に閣議決定した成長戦略に「最低賃金の引き上げに努める」と明記し、審議会に意を配るよう求めた。田村厚生労働相も審議会に出席し、「2%の物価上昇を上回る賃金上昇に」と踏み込んだ。政治的配慮のもう一つは、生活保護との関係だ。自民党は「給付水準の原則1割カット」を掲げ、政府は近年の物価下落を理由に、支給額を大幅に引き下げた。

 ここで最低賃金の伸びまで抑えては、デフレ傾向を加速し、低所得者に冷たいイメージしか残らない。生活保護カットの理屈である「手当より仕事」という考え方にも反する。最低賃金で稼げるお金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていた11都道府県では、今回の決定で北海道を除いて解消の見通しとなった。本来の姿になりつつあるが、「働きが報われた」というレベルに達するには、まだ十分とはいえない。

 雇用者全体の賃金は、安倍政権発足後も下落傾向が続く。一方、物価は上昇の兆しがあり、このままだと生活だけが苦しくなりかねない。デフレからの脱却には、幅広い層での賃金上昇が必要だ。人件費抑制に傾きがちな使用者側に、発想を切り替えてもらわなければならない。そこで活用が期待されるのが成長戦略に盛られた「政・労・使が意見を述べ合い、共通認識を得るための場」である。

 ここに、非正規を含む労働者側を呼び込み、全体的な賃金引き上げを軌道に乗せる。そうしてはじめて、雇用制度全般を議論するような政労使の信頼関係も築いていけるだろう。」
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2013年02月03日

警察の不祥事

 警察官の不祥事、最近珍しくもなくなったなあと思うよね。ニュースじゃ日常茶飯事といってもいいんじゃないのかな。日本の警察といえば、かつては世界に誇る警察だったはずなんだけどね。どの世界も一部の人間の愚考で全体が悪く言われるってことがあるわけだけど、こと警察に関しては強調して言われるよね。信頼関係は日ごろの行いってこともあるしね。今日は産経新聞を見てみよう。

産経社説警察の不祥事 喉元過ぎて気が緩んだか

 平成24年中に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は458人に上った。免職は62人、停職は128人で、懲戒処分の基準が定められた12年以降、過去最悪の事態だ。警察官の逮捕者も93人を数え、過去10年で最多となった。国民に信用されない警察では、社会の治安を維持することができない。警察官は国民に奉仕する存在であるとの原点に立ち返り、信頼を取り戻してほしい。

 警察庁のまとめによると、主な処分理由は、窃盗や詐欺などが100人、飲酒上の信用失墜や異性関係問題74人などとなっている。逮捕者には、知人夫婦を殺害した容疑で逮捕された富山県警の警部補や、暴力団関係者に捜査情報を漏洩(ろうえい)した福岡県警の警部補、少女をわいせつ目的で誘拐した警視庁の巡査長らが名を連ねた。

 こうした最悪の数字や事例が並んだ同じ日の紙面では、警視庁の警部補が売春防止法違反(場所提供業)の容疑で逮捕された事件も報じられていた。恥ずかしい限りである。警察では11年から12年にかけ、神奈川県警の覚醒剤もみ消し事件や、監禁事件の被害女性が保護された当日に新潟県警幹部らが雪見酒に興じていた問題などが続発し、国家公安委員会と警察庁は「警察改革要綱」をまとめ、組織の引き締めを図った。

効果はあり不祥事は減少傾向にあったが、22年ごろから再び増加に転じた。喉(のど)元過ぎれば、の気の緩みがあるとしか思えない。12年に有識者で発足した警察刷新会議は「緊急提言」の中で、こう述べていた。『困り苦しむ国民を助け、不安を抱く人々に安心を与えることこそ警察の神髄であり、また、警察職員の喜びの源泉でもあるはずである。』これこそ、警察官の原点であるといえるだろう。

 一昨年の東日本大震災では自衛隊や消防とともに、犠牲者の捜索を懸命に続ける警察官らをみた。風雨の中、信号機の止まった交差点で交通整理に立つ全国から参集した警察官の姿もあった。不祥事の再増加を受けて警察庁は昨年8月、「警察改革の精神」を徹底するための対策をまとめ、全国の警察に通達した。使命感を持って職務に従事する多くの警察官が胸を張れるためにも、信頼回復に力を尽くしてほしい。」

pen_red.gif こうして刑事は売られた 流出する動画、音声、風俗接待の証拠…兵庫県警の“闇”
pen_red.gif 女性警察官の服脱がせキス 容疑の巡査部長2人逮捕
posted by すぐ落ちます at 17:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月11日

性犯罪条例

子供に対して異常な興奮を覚えるという人がいる。成人としてなんらかの不具合を持っているのかもしれないね。限度を超えると性犯罪を犯してしまう。理性をなくす人がいるんだ。前にも書いたけど一度そういった犯罪を犯して逮捕されてもまた繰り返す人がいる。小さな子供を持つ人にとって、そんな人が近所にいたらこれは怖いよね。大阪でそんな前科を持つ人の所在をあきらかにしようという条例が施行された。また人権派弁護士が出てきそうだけど、現実問題に対抗する手段としては有効な条例だと思う。おいらがガキのころ、近所に変なお兄さんが住んでいた。子供を公園に集めといていきなりアソコを露出してニヤニヤするんだ。基本的にはいい人なんだけど子供ながらにヤバイなこの人、って思ってたね。

読売社説「性犯罪条例 子供を守る手だてを考えたい(10月11日付・読売社説)

 性的暴力を受けた子供は、心に深い傷を負う。許し難い犯罪を防ぐ手だてを社会全体で考えていかねばならない。子供に対する性犯罪の摘発数は、全国で年間4000〜5000件に上る。表面化しないケースも多いだろう。加害者は、同種の事件を繰り返す傾向が強い。警察庁の統計によると、2005〜10年の出所者740人のうち、105人が再び摘発された。57人は出所後1年未満での犯行だった。再犯をどう抑止するかが、対策の重要な柱となる。

 その意味で、大阪府が今月施行した「子どもを性犯罪から守る条例」は、注目に値しよう。18歳未満の子供への性犯罪歴を持つ出所者が府内に住む際、刑期終了から5年間、住所や服役した罪名などを府に届け出ることを義務付けた。届け出を怠れば過料を科す。全国で初の試みという。届け出を促そうと、出所者の社会復帰支援策を盛り込んだのが、条例の特徴だ。ハローワークと連携し、就労の手助けをする。

 臨床心理士が、性的衝動の抑制に効果があるというカウンセリング療法も施す。刑務所では既に実施しているが、出所すると途絶えてしまうため、出所者に治療を継続させるのが目的だ。居住地を把握されているという意識から、出所者が再犯に及ぶのを思いとどまる効果も期待できるのではないか。ただ、出所者が前歴を隠して住めば、府に確認する術(すべ)はない。他の自治体に引っ越してしまえば、届け出の義務もなくなる。条例による対策の限界と言える。やはり、政府主導の取り組みを充実させることが大切だ。

 04年の奈良・女児誘拐殺人事件を契機に、警察庁は法務省から出所者情報の提供を受けるようになった。その情報を基に、都道府県の警察官が家庭訪問などによる所在確認を実施している。警察庁が情報提供を受けているのは、13歳未満の子供に対する性犯罪で服役した出所者だ。大阪府のように「18歳未満」に対象を広げることも検討すべきだろう。自治体の有効な施策を政府の対策に取り入れることが必要だ。

 米国の一部の州では、出所者に居住地の登録を義務付け、地域住民にも出所情報を通知している。韓国では、所在把握のため、出所者に全地球測位システム(GPS)端末の携帯を義務付けた。こうした海外の取り組みも参考にしていきたい。」
posted by すぐ落ちます at 08:27| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月06日

消費者事故調 

前に書いたんだけどPL法ってあったよね。製品の信頼性を高めるための法律だった。でもこの法律、一応足並みはそろえたんだけど、現実に事故が起きた場合の調査は刑事訴訟にいたるまでの自主的安全確保にとどまってきた。つまり警察以外に調査をする機関が今までなかったってことになる。この隙間を埋める機関として消費者安全調査委員会ってのが発足した。毎日新聞を見てみようぜ。詳しくは消費者庁のサイトに載っているからあとで見てほしいね。消費者庁のサイトでは消費者安全調査委員会が正式名称ってことになってる。略して消費者事故調ってことだね。

毎日社説消費者事故調 安全守る体制作り急げ

 製品や食品など消費者が身近な暮らしの中で遭遇する事故の再発防止のため、原因調査に当たる「消費者安全調査委員会」(消費者事故調)が1日、発足した。3日に開いた初会合で、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会委員長を務めた畑村洋太郎・東大名誉教授が委員長に選出された。広範な消費者事故を第三者の立場で調査する初めての専門機関だ。被害者の視点で、しっかりと役割を果たしてもらいたい。

 航空機事故や鉄道事故など国土交通省の運輸安全委員会が調査対象とする事故以外は全てが対象だ。電化製品による欠陥事故や食品による健康被害、エステのトラブル、エレベーターや立体駐車場、遊具など施設での事故などが想定される。これらの消費者事故の多くは警察が捜査に入るが、あくまで関係者の刑事責任追及が目的だ。

 同種の事故の再発を防ぐ観点からの調査も本来必要だったが、加害企業などの内部調査では客観性に疑問符がつき限界があった。消費者事故の被害者がそうした矛盾を訴え続け、やっと事故調設置にこぎつけた。だが、改正消費者安全法の成立は8月で、準備期間が短かったこともあり、まだ具体的な事故調査に入れる体制にはない。

 調査対象は畑村委員長ら7人の委員が合議で決めるが、現場調査や関係者からの聞き取りなどは、エンジニアなどから成る数十人規模の専門委員を指名し、事務局とともに担当させる。その実動部隊の選任が進んでいない。消費者庁は国会審議などで、公共性の高い年間100件程度の調査に取り組みたいとしてきた。ならば一刻も早く専門委員を決め、体制を整えるべきだ。

 調査の実効性についても懸念が残る。事故調には、業者に対して報告を求めたり、立ち入り調査や聞き取りなどの調査権限が与えられている。業者が立ち入りを拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は、30万円以下の罰金を科すことができる。だが、悪質な業者が調査対象になった場合、これで十分なのか。調査に協力しない業者などを公表する規定もない。調査機関としての実効性を保つため、運用の実態も踏まえて見直しを検討すべきだ。

 事故調は初会合で、被害の規模や一定期間内での事故発生頻度など調査に入るか否かを判断する際に勘案する基準を示した。法改正前に起きた事故も対象だ。商品やサービスの内容が多様化した時代ゆえに、柔軟な姿勢で臨んでもらいたい。調査対象の選定や結果公表については、被害者や遺族への丁寧な説明と配慮が当然求められる。」
posted by すぐ落ちます at 08:06| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月11日

役員報酬開示

読売社説「役員個人の報酬額まで開示させるのは、行き過ぎだろう。金融庁が上場企業に対して、報酬が1億円以上の役員の氏名や報酬額を開示するよう義務付けた。3月期決算企業の場合、該当する役員名と報酬額を記載した有価証券報告書を、今月中に公表しなければならなくなった。

 情報開示の充実は大切だ。しかし、プライバシー保護の点で課題も多く、日本経団連など経済界も強く反対している。実施の是非について事前に論議が尽くされたとは言いがたい。金融庁は開示義務付けを見直すべきだ。これまでは、役員全員の報酬総額を開示すればよかった。だが、欧米発の金融危機で、高額な役員報酬が問題視されたことや、欧米ではすでに実施している国が多いことから個別開示に踏み切ったと、金融庁は説明している。

 欧米の金融機関は、役員が高額報酬欲しさに、利益率は高いがリスクも大きい投資に走り、危機を招いた。役員報酬の業績連動が極端すぎる点が問題だった。こうしたことは、ほとんどの日本企業には当てはまらない。報酬の水準も違う。米国の上場企業の最高経営責任者(CEO)は、平均390万ドル(3・5億円)で、1000万ドル(9億円)を超える企業が300社もある。日本の上場企業は、役員報酬の平均が2500万円にすぎない。

 資生堂が3人の役員報酬を自主開示し、社長ら2人が1億円以上だった。大企業のトップクラスなら1億円以上もいるだろう。チェックすべきは、会社の規模や業績に比べて報酬が異常に高すぎ、株主の利益を損なっていないかだ。それなら、従来の総額開示で、事は足りる。報酬額という個人情報を、不特定多数の人がネットで簡単に見られる有価証券報告書に載せることの副作用が心配だ。例えば犯罪などの助長である。

 所得税の「長者番付」が廃止されたのは、振り込め詐欺などの犯罪や、嫌がらせの標的にされる例が後を絶たなかったためだ。同じ轍(てつ)は踏まないだろうか。金融庁が今年2月、個別開示案を示した際、意見募集に多くの反対意見が寄せられた。だが、亀井金融相は「世間に知れて困るなら報酬を下げればよい」などとして、猶予期間も設けず実施した。あまりに強引かつ拙速だ。これでは、大企業たたきで喝采(かっさい)を得ようとする、ポピュリズム(大衆迎合)政治そのものではないか。」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100610-OYT1T01221.htm

確かにおいらも行き過ぎだと思うね。役員報酬を公開させることの目的は何なのか?自主規制でも求めているのだろうか?意図が不明すぎる。長者番付公開が廃止されたのは知らなかったね。それを行った金融庁の亀井元金融相は辞めちゃったんだから困ったもんだよな。

pen_red.gif役員報酬を開示する本当の意味はどこにあるか?
http://news.livedoor.com/article/detail/4811957/
posted by すぐ落ちます at 15:17| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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