2014年07月02日

集団的自衛権容認

 集団的自衛権が内閣決議で容認された。これは内閣を構成する全員が賛成したということだ。現内閣で公明党議員も賛成したということなんだね。一人でも反対すれば否決されるんだ。国内大手の読売と朝日の社説は当然ながら意見が分かれる。少し長いけどこの機会に読んでみよう。

読売記事「集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」
 
 日米防衛指針に適切に反映せよ

 米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう。政府が、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を閣議決定した。安倍首相は記者会見で、「平和国家としての歩みを、さらに力強いものにする。国民の命と暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する」と語った。

 行使容認に前向きな自民党と、慎重な公明党の立場は当初、隔たっていたが、両党が歩み寄り、合意に達したことを歓迎したい。

 ◆「解釈改憲」は的外れだ◆

 安倍首相が憲法解釈の変更に強い意欲を示し、最後まで揺るぎない姿勢を貫いたことが、困難な合意形成を実現させたと言える。公明党は、地方組織を含む党内調整に時間を要したが、責任ある結論を出せたのは連立政権の一翼を担った経験の賜物(たまもの)だろう。

 政府見解は、密接な関係にある国が攻撃され、日本国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使が許容されると記した。集団的自衛権は「保有するが、行使できない」とされてきた。その行使容認に転じたことは、長年の安全保障上の課題を克服したという意味で画期的である。

 今回の政府見解には明記されていないが、米艦防護、機雷除去、ミサイル防衛など、政府が集団的自衛権を適用すべきとした8事例すべてに対応できるとされる。国連決議による集団安全保障に基づく掃海などを可能にする余地を残したことも評価できる。行使の範囲を狭めすぎれば、自衛隊の活動が制約され、憲法解釈変更の意義が損なわれてしまう。

 新解釈は、1972年の政府見解の根幹を踏襲し、過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的な範囲内の変更である。本来は憲法改正すべき内容なのに、解釈変更で対応する「解釈改憲」とは本質的に異なる。むしろ、国会対策上などの理由で過度に抑制的だった従来の憲法解釈を、より適正化したと言えよう。

 今回の解釈変更は、内閣が持つ公権的解釈権に基づく。国会は今後、関連法案審議や、自衛権発動時の承認という形で関与する。司法も違憲立法審査権を有する。いずれも憲法の三権分立に沿った対応であり、「立憲主義に反する」との批判は理解し難い。

 「戦争への道を開く」といった左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動も見当違いだ。自国の防衛と無関係に、他の国を守るわけではない。イラク戦争のような例は完全に排除されている。

 ◆自衛隊恒久法の検討を◆

 政府見解では、自衛隊の国際平和協力活動も拡充した。

 憲法の禁じる「武力行使との一体化」の対象を「戦闘現場における活動」などに限定した。「駆けつけ警護」や任務遂行目的の武器使用も可能にしている。

 自衛隊による他国部隊への補給・輸送・医療支援や、国連平和維持活動(PKO)で、より実効性ある活動が期待できよう。

 武装集団による離島占拠などグレーゾーン事態の対処では、自衛隊の海上警備行動などの手続きを迅速化することになった。

 さらに、平時から有事へ「切れ目のない活動」を行うため、自衛隊に領域警備任務などを付与することも検討してはどうか。

 政府・与党は秋の臨時国会から自衛隊法、武力攻撃事態法の改正など、関連法の整備を開始する。様々な事態に柔軟に対応できる仕組みにすることが大切だ。

 PKOに限定せず、自衛隊の海外派遣全体に関する恒久法を制定することも検討に値しよう。

 日米両政府は年末に、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を改定する予定だ。集団的自衛権の行使容認や「武力行使との一体化」の見直しを、指針にきちんと反映させなければならない。

 ◆国民の理解を広げたい◆

 自衛隊の対米支援を拡大する一方、離島など日本防衛への米軍の関与を強め、双方向で防衛協力を深化させたい。新たな指針に基づく有事の計画策定や共同訓練を重ねることが、日米同盟を強化し、抑止力を高めていく。

 集団的自衛権の行使容認は、与党のほか、日本維新の会、みんなの党や、さらに民主党の一部も賛成している。民主党執行部は、解釈変更を批判しながら、行使容認の是非は決め切れていない。

 安倍首相は今後、国会の閉会中審査などの機会を利用し、行使容認の意義を説明して、国民の理解を広げる努力を尽くすべきだ。」

朝日社説「集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて

戦後日本が70年近くかけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか。

 安倍首相が検討を表明してからわずかひと月半。集団的自衛権の行使を認める閣議決定までの経緯を振り返ると、そう思わざるを得ない。

 法治国家としてとるべき憲法改正の手続きを省き、結論ありきの内輪の議論で押し切った過程は、目を疑うばかりだ。

■解釈改憲そのもの

 「東アジアで抑止力を高めるには集団的自衛権を認めた方がいい」「PKOで他国軍を助けられないとは信じがたい」

 一連の議論のさなかで、欧米の識者や外交官から、こうした声を聞かされた。

 だが、日本国憲法には9条がある。戦争への反省から自らの軍備にはめてきたタガである。占領政策に由来するとはいえ、欧米の軍事常識からすれば、不合理な制約と映るのだろう。

 自衛隊がPKOなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけるのが難しくなってきていることは否定しない。

 それでも日本は9条を維持してきた。「不戦の国」への自らの誓いであり、アジアの国々をはじめ国際社会への宣言でもあるからだ。「改めるべきだ」という声はあっても、それは多数にはなっていない。

 その大きな壁を、安倍政権は虚を突くように脇からすり抜けようとしている。

 9条と安全保障の現実との溝が、もはや放置できないほど深まったというなら、国民合意をつくった上で埋めていく。それが政治の役割だ。その手続きは憲法96条に明記されている。

 閣議決定は、「できない」と政府が繰り返してきたことを「できる」ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき「解釈改憲」である。

 憲法の基本原理の一つである平和主義の根幹を、一握りの政治家だけで曲げてしまっていいはずがない。日本政治にとって極めて危険な前例になる。

 自民党の憲法改正草案とその解説には「公益及び公の秩序」が人権を制約することもありうると書いてある。多くの学者や法律家らが、個人の権利より国益が優先されることになると懸念する点だ。

 極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない。個人の多様な価値観を認め、権力を縛る憲法が、その本質を失う。

■自衛隊送り出す覚悟

 安倍政権による安全保障政策の見直しや外交が、現実に即しているともいえない。

 日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ。

 朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない。しかし両国との関係が冷え切ったまま、この閣議決定がより厳しい対立を招くという矛盾。

 尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない。むしろ海上保安庁の権限を強めることが先との声が自衛隊の中にもあるのに、満足な議論はなされなかった。

 集団的自衛権の行使とは、他国への武力攻撃に対し自衛隊が武力で反撃することだ。

 それは、自衛隊が「自衛」隊ではなくなることを意味する。くしくもきのう創設60年を迎えたその歴史を通じても、最も大きな変化だ。

 自衛隊は日本を守るために戦う。海外で武力は使わない。そんな「日本の常識」を覆すに足る議論がなされたという納得感は、国民にはない。

 つまり、自衛隊員を海外の、殺し、殺されるという状況に送り込む覚悟が政治家にも国民にもできているとはいいがたい。

 それは、密室での与党協議ではなく、国会のオープンな議論と専門家らによる十分な論争、そして国民投票での了承をへることなしにはあり得ない。

 安倍政権はそこから逃げた。

 首相はきのうの記者会見でも、「国民の命を守るべき責任がある」と強調した。

 だが、責任があるからといって、憲法を実質的に変えてしまってもいいという理由にはならない。国民も、そこは見過ごすべきではない。

■9条は死んでいない

 解釈は変更されても、9条は憲法の中に生きている。閣議決定がされても、自衛隊法はじめ関連法の改正や新たな法制定がない限り、自衛隊に新たな任務を課すことはできない。

 議論の主舞台は、いまさらではあるが、国会に移る。ここでは与党協議で見られたような玉虫色の決着は許されない。

 この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。

 国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる。」
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2014年02月18日

少年法厳罰化へ

 少年法。以前から論議はあるんだけど、やはり保護下の未成年だからっていう甘さが感じられる。それをいいことにとは言わないけどやりたい放題的な若者もいるんだよね。被害者家族としては許せないだろうね。若いから更正の可能性があるっていうのもあるけどね。ニュースじゃ毎日のように刺したとか刺されたとかの若者の犯罪が流れている。厳罰化やむなしってところだろうねえ。読売新聞を読んでみよう。

読売社説少年法厳罰化へ 凶悪犯罪の抑止につなげたい

 罪を犯した少年に、より厳しい刑を科す。それを凶悪犯罪の抑止につなげることが肝要だ。政府は少年法改正案を国会に提出した。今国会での成立を目指す。改正案の柱は、少年犯罪の量刑を引き上げることだ。2004年の刑法改正で、成人の有期刑の上限が30年に引き上げられたのに対し、少年法の量刑は据え置かれていた。

 例えば、18歳未満の少年が、成人であれば無期懲役に相当する事件を起こした場合、よほどの凶悪犯罪でない限り、少年法の規定により「15年以下」の刑となる。改正案では、これを「20年以下」へと刑期を長くする。少年犯罪の被害者団体は「成人に比べ、少年の量刑が軽すぎる」と訴えてきた。厳罰化は、その意向を反映した結果と言えよう。

 無論、少年の更生を主眼とする少年法の趣旨は尊重すべきだ。一方で、凶悪事件を起こした少年に厳しい刑で臨むことについては、国民の多くも納得するのではないだろうか。近年、少年犯罪の件数は減少傾向にあるものの、殺人や強盗などの凶悪事件は後を絶たないからだ。

 厳罰化論議のきっかけの一つとなったのは、大阪府富田林市で09年に起きた殺人事件だ。当時17歳だった少年が、高校1年の男子生徒を木製バットで殴り殺した。大阪地裁堺支部は裁判員裁判の判決で、少年に求刑通り懲役5年以上10年以下の不定期刑を言い渡した。そのうえで、「十分でない刑期となった。適切な法改正を望みたい」と注文を付けた。

 刑事事件の裁判で、法改正にまで言及するのは、極めて異例である。裁判員も、残忍な犯行状況に照らし、量刑が釣り合わないと感じたのだろう。厳罰化で刑期が長くなる分、少年刑務所などで、じっくり矯正教育に取り組むことも可能となろう。少年が二度と犯罪に手を染めないようにするため、矯正プログラムの再検討が求められる。

 改正案には、国費で弁護士をつける国選付添人制度の対象を広げることも盛り込まれた。捜査や裁判の過程で、少年の権利を保護するためだ。殺人などの凶悪事件だけでなく、窃盗や傷害といった比較的軽微な犯罪も対象にする。少年は取り調べの際、捜査員の強圧的な言動や誘導などで、自らに不利な供述をするケースも少なくない。付添人の弁護士は、少年の言い分に耳を傾け、適正な事実認定に協力することが大切だ。 」
posted by すぐ落ちます at 06:39| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月16日

薬ネット販売

 さて2月も半ばを過ぎた。春もそこまで来ている。でも受験生にとっては長い冬かもな。さて、今日は薬の通販についてのお話。薬といえばさ、通常は薬局やドラッグストアで買うよね。どうしても通販で買いたい薬となると、ED治療や便秘薬、避妊薬、育毛剤、ダイエット薬あたりかな?まあ対面販売では買いにくいからね。

 昨年の薬の通販についての裁判で最高裁は通販OKという判決を出した。もちろん何でもありじゃないんだけど基本的にネット通販を禁じる意味に根拠が乏しいという言い回しだった。もちろん楽天やケンコーコムなんかは大喜びなんだよね。検索するとすごい数の通販サイトが出てくるぜ。朝日新聞をみてみよう。

朝日社説薬ネット販売―過剰な規制はやめよう

 処方箋(せん)のいらない医薬品を、インターネットや電話を使って通信販売することの当否や、そのあり方を検討する会議が、厚生労働省につくられた。何度も議論されながら、合意を見いだせずにきた難題だ。いきすぎた規制はやめ、市民の健康を守るために合理的で必要な範囲内にとどめる。その方向で調整をすすめてほしい。

 きっかけは先月の最高裁判決だ。ビタミン剤など第3類とよばれる医薬品を除いてネット販売を一律に禁じている省令は、違法で無効と判断された。判決は全面解禁せよと言っているわけではない。省令を根拠づける規定が薬事法にないことが、「無効」の理由とされた。どんな政策をとるか。ボールは行政・立法に返された。

 近くに薬局がない、障害のため出歩けないなど、様々な事情から通信販売を望む人がいる。一方で薬には副作用がつきものだ。薬剤師や資格をもつ販売員が対面で売る方式を続けよ、という声も強い。薬害の患者団体はそう訴えてきた。それぞれに一理あるが、少なくとも全面禁止は時代の要請にかなわないのではないか。

 いまの省令のもとになった8年前の厚労省検討部会の報告書や国会審議でも、かぜ薬や解熱鎮痛剤など第2類医薬品については、通信販売を禁止するとの考えは示されていない。健康被害についてネット業界は、「利用者に病歴を申告させたり、電子メールで薬剤師の助言をきける環境を整えたりすれば、対面販売にこだわる必要はない」と主張し、独自のガイドラインを設けている。

 これを踏まえ、足りない点や心配な点をただし、改善・充実させるのが現実的ではないか。 外国の例を見ても、政府が許可した業者だけにネット販売をみとめる▽その際、薬剤師がどう関与するかをきびしくチェックする▽薬によって対応を分ける――などの方法で、道を開いているところが多い。

 議論すべきは販売方法にとどまらない。対面方式を現におこなっている薬局やドラッグストアで、適切な情報提供がなされているか。薬の説明書きは利用者にわかりやすい内容か。これらについても不断のチェックと見直しが求められよう。

 規制を唱える人々の中には、薬局の経営者や薬剤師団体などもある。そこに自らの権益を守りたいという思惑はないか。判断の基準は、あくまでも市民の安全であり、利便である。医薬品は誰のためにあるか。その原点を忘れてはならない。」

pen_red.gifネット通販会社のケンコーコムなどが国(=政府)を相手に裁判をおこしたところ、最高裁判所は2013年1月11日、医薬品のネット販売を禁止する厚生労働省の省令は「違法」だという判決を出した。
posted by すぐ落ちます at 06:15| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月04日

自転車事故

節分も過ぎて立春。まあ名ばかりでも立春なわけだ。恵方巻、食べましたか?さて、今日は自転車にかかわる交通事故の多発に東京地検が方針転換したというお話だ。確かに無謀な運転をする自転車は多いと思う。都内に住んでいれば自動車よりも身軽で格安な移動手段だしね。おいらも無謀な運転をする人を目撃したことは何度かある。本当に危ないよね。規制する法律がないから、なんでもありっていう感覚なのかな。法律以前にマナーってもんがあるでしょ。なんでも厳罰化すりゃいいってもんでもないけど、変な人が多いとこういうことになる。読売社説を見てみよう。

読売社説自転車事故 厳罰で危険運転にブレーキを

 東京地検が自転車の交通違反に対する方針を先月、大きく転換した。悪質なルール違反を繰り返す自転車運転者に、刑事罰を科す厳しい姿勢で臨むというものだ。交通規則を守らない運転が事故を誘発している以上、やむを得ない対応だろう。周知徹底し、事故抑止につなげたい。自転車に運転免許はないため、違反者には行政処分の青切符ではなく、送検して刑事手続きに入ることを示す赤切符が切られる。

 検察はこれまで違反者を一律不起訴にしてきたが、運用見直しにより、2回目の違反からは道路交通法違反で略式起訴する。簡裁で違反が確定すれば、5万円以下の罰金を命じられる。他の刑法犯と同様、前科も残る。東京地検は当面、重大事故の主たる原因となっている信号無視を中心に略式起訴するという。自転車の違反を不起訴としてきたのは、自動車の軽微な違反が行政処分で済むのに比べ、刑事罰は厳しすぎるとの考えによる。

 だが、東京地検は、自転車の悪質運転を減らし、事故を抑止することを目的に、警視庁の要請を受けて方針を転換した。東京都内では、全交通事故のうち、自転車のかかわる事故が4割近くを占める。全国平均の約2倍という発生率だ。歩行者と衝突して死亡させた事故もあれば、車のドライバーが急に斜行した自転車をよけて死亡事故に至ったケースもある。事故の原因は、信号無視のほか、前方不注意や蛇行運転など、自転車側の過失が目立っている。

 最近は携帯電話で通話しながらの運転が事故につながるケースが増えている。スポーツタイプの自転車が人通りを猛スピードで走り抜ける危険な運転に、脅かされている歩行者も多いだろう。自転車のマナー向上は、交通安全のために欠かせない。住民に今回の見直しを周知するには、警察に加え、区市町村の役割も重要である。自転車利用者の多い学校や工場の協力を得て、講習会の開催やパンフレットの配布などに取り組んでもらいたい。

 民事裁判では、死亡事故などを起こした自転車運転者に数千万円の賠償が命じられた例もある。自転車の危険運転は、自動車事故と同等の責任を負うという自覚を利用者が持つことも必要だ。自転車事故の対策は、都市部に限らず、全国的な課題である。東京の取り組みは、他の地域の参考になるだろう。」
posted by すぐ落ちます at 06:32| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月26日

年金一元化

年金問題は少子高齢化の現状をみて大きく変わろうとしている。そのいくつかの問題点について毎日新聞が社説で取り上げている。おいらみたいな新社会人世代にとっても大問題なんだけど、若者は意外に無関心だよな。どーせろくな額もらえねえんだろ?じゃあ払いたくないよなあみたいな若者がほんとうに多い。この現状をどうするのか。まずは官民格差からだろうな。

毎日社説「社説:被用者年金一元化 官民格差を解消せよ

 年金を安定したものにするため避けて通れない改革がいくつもある。厚生年金と共済年金の一元化もその一つだ。今国会に法案が提出されたが、詳しい内容は岡田克也副総理の下に設置される有識者会議に委ねられた。内容次第では官民格差が温存され、形だけの一元化になりかねない可能性がある。ただでさえ現在の社会保障改革は物足りない。消費増税との一体改革をうたう以上は国民の信頼に応え得るものにしなければならない。

 サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は現在16.412%だが、国家・地方公務員や私学教職員の加入する共済年金は15.862%だ。また、遺族年金を受給した妻が亡くなると、一定の条件を備えた父母や子や孫に受給権が引き継がれる「転給」といわれる仕組みは共済年金だけにある。このため、一元化案では厚生年金に公務員や私学教職員も加入し、保険料率は厚生年金の最終的な上限(18.3%)に統一される。公務員優遇の象徴だった「転給」も廃止されることになった。

問題は3階部分に当たる職域加算(月額平均2万円)だ。公務員に守秘義務があることやスト権がないことの代償として86年の基礎年金創設時に設けられた。職域加算への国庫負担は年約300億円。厚生年金にも3階部分はあるが、全事業所の6割程度しか実施しておらず、掛け金も企業側が出しているため国庫負担はない。以前から職域加算に対する批判は根強く、一元化案では廃止が明記された。ところが、「廃止後の新制度は別に法律で定める」とされ、共済年金の積立金の一部を新制度の財源として活用する案も検討されている。

 厚生年金の3階部分である厚生年金基金の多くは積立金不足に陥っており、給付減や基金解散の要件の緩和について現在検討されている。公務員年金の3階部分を税財源で温存することに国民の理解は得られるだろうか。人事院の調査では退職金と3階部分の上乗せ年金額を合計した「退職給付」は国家公務員が民間を約400万円も上回っている。

 ここは政治の出番である。民主党はすべての年金を一元化するマニフェスト案に固執しているのだから、被用者年金の一元化程度のことは毅然(きぜん)と進めなければおかしい。支持母体である公務員労組をはじめ、各共済年金を所管する各省庁の反対にあい、閣内の意見調整も難しくなり有識者会議に委ねたというのが実情だ。経済が右肩上がりの時代と異なり、誰がどのくらい損をするかの調整が制度改革の課題となった。年金の持続可能性を高め、国民の信頼を得るために政治の役割は重要だ。」
posted by すぐ落ちます at 14:49| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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