2014年04月13日

北朝鮮 路線転換が不可欠だ

 今日は北朝鮮のお話。あいも変わらず傍若無人の無法地帯。指導者が変わってもごく一部の特権階級だけが優雅な暮らしをして、人民は不幸としか言いようのない悲惨な暮らしを続けることになる。いつになったら良くなるのか糸口さえ見えない。まるで現代の国家とは言えないひどいものだ。毎日新聞を読んでみよう。

毎日社説北朝鮮 路線転換が不可欠だ

 北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が平壌(ピョンヤン)で開かれ、高位指導部の人事は小幅な変化にとどまった。国民の改革・開放への希望や国際社会の要請に応える姿勢は見えない。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は最高指導者として3年目に入った。この政権の異様さは第1書記が年頭に語った「新年の辞」に示されている。

 叔父である張成沢(チャン・ソンテク)氏や部下たちの処刑、粛清について第1書記は「党内に潜んでいた分派の汚物を除去」したと誇ってみせた。韓国紙は今も残虐な処刑を含む粛清が進行中だと報じている。第1書記は「祖国の富強繁栄と人民の幸福のための記念碑的創造物」を多く建てたことも成果に挙げた。それは巨費を投じた第1書記の祖父と父の銅像などで、疲弊する一般国民の福利向上には寄与しない。

 「今年は農業にすべての力を集中せねばならない」とも第1書記は述べている。毎年起きる食料不足の解決に取り組むのは当然だ。しかしその根本には、国際社会のルールに違反する核兵器や長距離弾道ミサイルの開発に伴う巨額の出費の重荷がある。こうした非常識を重ねながら国際社会に食料支援を求めてきた北朝鮮の姿勢は、いずれ破綻を免れないだろう。

 食料ばかりではない。首都平壌ではかねて不十分な電力事情が問題とされていたが、最近は1日に1時間程度しか電力供給がない日もあり、平壌市民は中国製のバッテリー付きテレビを買い求めているという。こうした実情にもかかわらず北朝鮮は最近も事実上の長距離弾道ミサイル発射を意味する「人工衛星打ち上げ」を多数重ねると公言し「新たな形態の核実験」もできると豪語している。国際社会の良き一員になろうという意思は皆無とさえ見える。

 しかし、無法者のような振る舞いをいつまでも続けてどんな展望が開けるというのか。なすべきことは明らかだ。路線転換である。そうして北朝鮮の体制がまともなものにならない限り、日朝関係、米朝関係、南北朝鮮の関係など、どれをとっても正常なものにはなり得ない。これも当然のことである。

 それは同時に、日本政府がいくら努力しても、北朝鮮が路線転換しない限り、拉致問題も核、ミサイルの脅威の問題も、真の解決は期待できないということを意味しよう。当面重要なのは日米韓3国が同じ目標を共有し、特に現在の日韓摩擦を鎮めながら相互理解を深めることだろう。日米韓は北朝鮮の核の脅威に対処する姿勢で一致しているが、それぞれ違う思惑もある。3国が十分な結束を維持し、チームワークを崩さないことが重要だ。」
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2014年01月21日

安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる

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一言で言えば、平和を模索する世界において、時代に逆行する幼稚で無能な動きだよね。中国はどうしようもないとして、韓国は立場がわかっているのだろうか?過去の歴史においても散々中国から侵略を受け、だまされ略奪されてきた。それでも過去100年の戦争を遺恨に思い教育にまで反映させている。大人のやることじゃないよね。読売新聞を読んでみよう。

読売社説「安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる

 安重根記念館歴史問題で、日本に対する圧力を加えようとする中国と韓国の連携が一段と強まった。憂慮すべき事態である。

 中国黒竜江省ハルビン駅に、「安重根義士記念館」が開館した。安重根は、朝鮮独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物だ。韓国では、日本支配に抵抗した英雄とされる。朴槿恵・韓国大統領が昨年6月、習近平・中国国家主席に、暗殺現場のハルビン駅に記念碑の設置を求めた。それに、中国側が記念館の設立で応えたものだ。

 朴氏には、日本の歴史問題で、中国と共闘する狙いがあったのだろう。韓国外交省は、開館を歓迎し、安重根が「韓中両国民から尊敬されている」と強調した。しかし、日本の立場や国民感情を無視して作られた記念館は、到底受け入れがたい。日本政府はこれまで再三、両国に懸念を伝えていた。開館に際して、韓国と中国に対し、外交ルートで抗議したのは当然だ。

 菅官房長官は、安重根について、「我が国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだ」とし、この件での中韓連携は「地域の平和と協力の関係の構築に資するものではない」と述べた。朴氏の意向を受け入れ、記念館を設立した中国も問題である。多民族国家の中国にとって、安重根を称揚することは、少数民族である朝鮮族の国境を超えた民族意識を刺激しかねない危険をはらんでいる。

 それでも、中国が記念館開設に踏み切ったのは、反日をテコに、韓国を外交的に取り込もうという打算が働いたのだろう。日米韓の外交・安全保障上の連帯にくさびを打ち込む狙いがうかがえる。一方、安重根記念館以外でも、韓国は、歴史認識に関する一方的な主張を強めている。国際機関や第三国で、日本の立場を損ねていることは看過できない。

 韓国政府は、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)による世界記憶遺産に、いわゆる元従軍慰安婦らの証言記録を登録するための準備を始めた。フランスで行われる国際漫画祭では、慰安婦問題をテーマとする作品を展示すると決めた。米国では、韓国系団体が、教科書に「日本海」に加えて、韓国での呼称「東海」を併記するように求める運動を展開している。

 日本政府は、韓国の執拗(しつよう)な外交工作に対抗して、正確な事実関係を丁寧にかつ粘り強く、世界に対して主張していくしかない。」
ラベル:安重根 中国 韓国
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2013年08月04日

捏造慰安婦問題

 産経新聞の社説に、いわゆる韓国の捏造慰安婦問題の記事があった。事実と異なることをさも本当のように吹聴した韓国の責任は重大だろうね。と同時にウソをウソとして抗議を怠った日本の政府の責任も問われるべきだな。この捏造慰安婦(売春婦)問題は、まさに当たり屋の状況に似ている。

産経社説「河野談話20年 偽りの見解を検証し正せ 慰安婦は「性奴隷」ではない

 いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から20年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。

 河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民6党連立政権が発足する直前、平成5年8月4日に出された。

 ◆「強制連行」裏付けなし

 談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。しかし、それまで宮沢内閣が約1年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は1点もない。

根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけだった。証言の信憑(しんぴょう)性の調査も行われていない。この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。

 にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。

 5月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。

 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。

 戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない。不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い。

 慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。

 シーファー前駐日米大使は5月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「(戦没者に)敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。

 ◆知日派にも誤解広がる

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。

 安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している。石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。

 ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある。

第1次安倍内閣は19年、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」との答弁書を閣議決定した。これは現時点での日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発信していかねばならない。

 河野談話は、教育現場にも計り知れない悪影響を与えた。多くの教科書に慰安婦をめぐる自虐的記述が登場している。「新しい歴史教科書をつくる会」の発足などで、極端な記述は減る傾向にあるが、十分とはいえない。日本の未来を担う子供たちに間違った不名誉な歴史を伝えないためにも、河野談話の誤りは正す必要がある。」
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2013年08月02日

慰安婦(虚構)の碑

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今日は昨日と同じく、韓国の作り上げた虚構で出来上がった物語。悲しい悲しい慰安婦(売春婦)の物語だよ。産経新聞で取り上げてたんで産経の意見も見てみよう。まあよくもここまでやるよね。ウソの話を銅像や碑にしちゃうなんてまるでウソップ物語の人魚姫だろ。となりに人魚姫の像も作ろうぜ。いや、こうなったら物まねお菓子の記念碑もいいね。目には目をっていうじゃない。ほら吹き韓国にやりたい放題されて黙ってちゃダメでしょ。微力ですが、おいらは韓国製品の不買運動をはじめました。

 産経社説慰安婦の碑 官民あげ曲解正す発信を

 米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦の少女像が設置された。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じデザインで、事実誤認に基づく日本非難の意味が込められている。碑の撤去を求めたい。

 同市はアルメニア系と韓国系住民が多く、日系人は少ない。像の設置は、アルメニア系と韓国系が共闘した結果とされる。設置前の公聴会で日系人が反対したが、議会の賛成多数で設置が決まった。韓国系団体は前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を行った。これに対し、在ロサンゼルス日本総領事館は、市長や市議に対し、昭和40年の日韓基本条約に基づく請求権協定で賠償問題が解決済みであることなどを説明し、像設置の不当性を指摘した。

 在外公館として最低限のことはしたかもしれないが、なお不十分だ。ソウルの慰安婦の碑が日本の尊厳を傷つけている事実などを指摘し、像設置に警告し反対すべきだった。今後も撤去を求めなければならない。近年、米国内で慰安婦問題をめぐり日本を不当に非難する構造物の設置が相次いでいる。

 2010(平成22)年、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑には、「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と記されている。旧日本軍が少女らを慰安婦として拉致した事実はなく、「20万人以上」も法外な数字だ。

 第1次安倍晋三内閣は平成19年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。現代史家の実証的な研究により、慰安婦の総数は1万数千人で、うち朝鮮人女性が2割だったことも判明している。

 間違った事実を独り歩きさせないため、今後、同様の事態が生じるのを防がなければならない。

 今年に入り、ニューヨーク、ニュージャージー、イリノイ州議会などで、慰安婦をめぐる対日非難決議が採択された。韓国系のロビー活動の結果とみられる。慰安婦問題で沈黙することは、韓国側の一方的な言い分を認めることになりかねない。曲解を正すため、日系人も含め官民あげ、あらゆる機会を捉えて史実に即した発信をしていくことが必要だ。」

こんな記事も読んでみて
世論沸騰、懲りない韓国に変化の兆し?(MSNニュース)
posted by すぐ落ちます at 06:14| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月01日

捏造(ねつぞう)大国韓国

 また韓国の話で恐縮なんだけど、最近日本の新聞には韓国の記事が多く取り上げられている。中国は違法コピー無法地帯なら、韓国は捏造・歪曲・不正地帯、さらにユスリ・タカリ・集団詐欺国家といっていいだろうね。韓国が世界から忌み嫌われる理由だよ。よくやるよなあと思うね。でも読売新聞のこの記事をみると傍観ばかりしていられない現実がある。まずは記事を読んでみよう。

読売社説「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大

 ◆強制連行巡る誤解を正したい

 歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で30日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。
韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。

 この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。6年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。

 ◆性奴隷という誇張歪曲

 慰安婦像の傍らの碑には「1932年から45年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。「性奴隷」「20万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。

 戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

 ◆証言の裏付けはない

 記事には、戦時勤労動員の「女子挺身(ていしん)隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。宮沢内閣は翌93年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

 韓国政府の要望を受け、16人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

 この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。日韓間の財産・請求権問題については、1965年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。

 政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど285人の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

 こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

 ◆河野談話の見直しを

 グレンデール市では7月9日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。意見陳述を聴いた市議ら5人の間で採決が行われ、4対1で慰安婦像の設置が決まったという。河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

 戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。「性奴隷」との曲解を是正するためにも、20年前の河野談話の見直しが欠かせない。」
posted by すぐ落ちます at 06:35| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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