2015年09月25日

安倍総裁続投 「経済最優先」に軸足を戻せ

 安倍首相が自民党総裁選で再任されて会見に臨んだ。内容的には、経済最優先ってことなんだけどどこまでやれるのか疑問点は多いと思うね。現実にある格差、ひどいもんだよ。タクシー運転手や介護職員なんてさ、労働時間も目茶苦茶な上に待遇は良いとは言えないでしょ。

 近頃問題になっている老人ホームでの事件は極端な例かもしれないけど多くの問題を含んでいると思うよ。経済を良くするってことに皆が期待しているのは底辺とも言える仕事での待遇改善なんじゃないの?ピラミッドの三角形の底辺には当然数が多いはずなのにこの状態でしょ。政治に反映されているとはとても思えないね。読売新聞を見てみよう。

読売社説「安倍総裁続投 「経済最優先」に軸足を戻せ

政策の軸足を安全保障から経済再生に移す。そうした安倍首相の基本方針は妥当である。

 首相が、自民党総裁再選の正式決定を受けて、記者会見した。今後の政権運営について、「デフレ脱却はもう目の前だ」と語り、経済政策を最優先する考えを示した。昨年度は490兆円だった名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やす目標も掲げた。

 GDP600兆円という目標の達成は、簡単ではあるまい。4〜6月期の実質GDPが前期比マイナスとなるなど、景気回復は足踏みしている。大企業の決算は好調だが、中小企業の業績改善や地方活性化はまだ限定的である。

 経済政策「アベノミクス」の3本の矢のうち、金融緩和と財政出動は、円高是正、株高などの成果を上げた。反面、成長戦略は目に見える結果を出していない。安倍政権は昨春以降、平和安全法制の整備に力点を置いてきた。安全保障関連法の成立は、経済最優先という第2次政権発足時の原点に立ち返る好機と言える。

 アベノミクスの第2段階では、医療、農業、労働分野の岩盤規制の改革やインフラ輸出の拡大など、成長戦略の強化に重点的に取り組む必要がある。首相は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を新たな3本の矢と位置づけた。

 最初の3本の矢とはかなり性格が異なるが、社会保障を重視する姿勢は理解できる。首相は、社会保障政策に関し、「介護離職ゼロ」という新たな目標を打ち出した。特別養護老人ホームを大幅に増やすことなどで、「要介護3」以上の特養ホーム入所待機者約15万人を、2020年までにゼロにするという。

 親の介護目的の離職者は、40、50歳代を中心に年10万人に上るとされる。働き盛りの労働力の確保は成長戦略にも役立とう。特養ホーム増設は巨額の財源を要する。社会保障費の抑制につながる在宅介護の拡充とバランスを取りつつ、進めたい。必要な介護人材を確保するため、低賃金・重労働も是正せねばなるまい。

 介護休業・休暇を取りやすくすることも重要だ。介護休業の取得率は3・2%に過ぎない。要介護者1人につき原則1回しか取れないことが高いハードルである。政府は、複数回の取得を可能にする法改正を検討している。企業の理解と協力を得ながら、利用しやすい仕組みに改革すべきだ。」
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2015年02月17日

岡田氏代表質問 「格差」議論もっと深めよ

毎日社説「岡田氏代表質問 「格差」議論もっと深めよ

 安倍首相の施政方針演説に対する各会派の代表質問のはじまりだ。最大野党である民主党の岡田代表の質問について毎日新聞がとりあげた。格差社会を是正しろっていうのが主な内容。経済でいうところの再分配を強化しろってことだ。残念ながら民主党としての策がない。批判するだけならおいらでもできるぜ。社説でも同じようなことを主張している。まあ読んでみよう。

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各会派の代表質問が始まった。民主党の岡田克也代表は格差問題に重点を置き、再配分の強化を掲げながら首相の見解をただした。今国会の主要テーマのひとつと目される格差問題をめぐり、岡田氏が対案を意識しながら議論を提起したことは評価できる。成長戦略や安全保障法制について踏み込んだ議論をするためにも、岡田氏は党の政策の意見集約を急ぐべきだ。

 代表就任後の初質問で岡田氏は日本で相対的貧困率が過去最悪の16%に上昇しているなどのデータを挙げ「格差が近年拡大し、国民の許容範囲を超しているか」と首相の認識を聞いた。税による再分配で格差を縮小すべきだとして、所得税で最高税率を適用する範囲の拡大や、相続税の強化も主張した。

 首相は所得と再分配後の差はおおむね横ばいで推移していると主張した。国民の中流意識はなお強いとする世論調査結果も引き合いに「格差が許容範囲を超している」との見解には同調しなかった。

 さきの施政方針演説で首相は子どもの貧困対策に取り組む方針を強調したが「格差」との表現は用いなかった。格差問題を安倍政権との対立軸にしようとするのが民主党の狙いだろう。一定のスタンスの差は浮かんだが、安倍内閣との見解や政策の差をさらに具体的に示し、議論を深める必要がある。

 岡田氏はさらに経済的に余裕のある高齢者の年金削減や負担増を提起し、首相も低所得者への配慮に向け経済力のある高齢者が相応の負担をするよう取り組んでいると説明した。野党が国民の「痛み」に踏み込めば、実態に即した議論が進めやすくなる。

 一方で物足りなさもあった。安倍内閣の進める成長戦略について岡田氏は法人税減税などを批判したが「民間投資を喚起する」方向性には同調した。それでは同党としてどんな成長ビジョンを描くのか。格差を突くだけでは不十分だ。

 安全保障法制について首相は集団的自衛権行使で想定されるケースとして、中東からの原油輸送路にあたるホルムズ海峡の機雷掃海など2例を挙げ、法整備の実現に意欲を示した。今後の審議で具体的テーマに即して議論を進めるためにも、民主党は意見集約を急がねばなるまい。

 施政方針で「単なる批判の応酬」に自制を求めた首相は岡田氏への答弁の末尾で「それぞれが異なる政策の選択肢を国民に提示することが不可欠だ」と応じた。党首討論という機会もある。国会を建設的議論の場とする責任をとりわけ首相と岡田氏には共有してもらいたい。」
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2013年12月27日

安倍首相靖国参拝

 平成25年12月26日、安倍首相が東京九段にある靖国神社を公式参拝した。早速、中国や韓国、米国も反応してコメントを出している。各紙もいっせいに取り上げている。特に朝日と産経の記事では明確に分かれる意見が載せられた。簡単に言うと、朝日は言語道断。産経はよくやった。読売は何故今なんだ。ってところだね。早速読んでみよう。

朝日社説首相と靖国神社―独りよがりの不毛な参拝

 内向きな、あまりに内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかはない。安倍首相がきのう、靖国神社に参拝した。首相として参拝したのは初めてだ。安倍氏はかねて、2006年からの第1次内閣時代に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。一方で、政治、外交問題になるのを避けるため、参拝は控えてきた。そうした配慮を押しのけて参拝に踏み切ったのは、「英霊」とは何の関係もない、自身の首相就任1年の日だった。

 首相がどんな理由を挙げようとも、この参拝を正当化することはできない。中国や韓国が反発するという理由からだけではない。首相の行為は、日本人の戦争への向き合い方から、安全保障、経済まで広い範囲に深刻な影響を与えるからだ。

■戦後日本への背信

 首相は参拝後、「母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福をお祈りし、手を合わせる。それ以外のものでは全くない」と語った。あの戦争に巻き込まれ、理不尽な死を余儀なくされた人たちを悼む気持ちに異論はない。だが、靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝すれば、純粋な追悼を超える別の意味が加わる。

 政治と宗教を切り離す。それが、憲法が定める原則である。その背景には、軍国主義と国家神道が結びついた、苦い経験がある。戦前の靖国神社は、亡くなった軍人らを「神」としてまつる国家神道の中心だった。戦後になっても、戦争を指導し、若者を戦場に追いやったA級戦犯をひそかに合祀(ごうし)した。境内にある「遊就館」の展示内容とあわせて考えれば、その存在は一宗教法人というにとどまらない。あの歴史を正当化する政治性を帯びた神社であることは明らかだ。

 そこに首相が参拝すれば、その歴史観を肯定していると受け止められても仕方ない。それでも参拝するというのなら、戦死者を悼みつつ、永遠の不戦を誓った戦後の日本人の歩みに背を向ける意思表示にほかならない。

■外交にいらぬ火種

 首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である。安倍首相はこの春、「侵略の定義は定まっていない」との自らの発言が内外から批判され、歴史認識をめぐる言動をそれなりに自制してきた。

 一方、中国は尖閣諸島周辺での挑発的な行動をやめる気配はなく、11月には東シナ海の空域に防空識別圏を一方的に設定した。米国や周辺諸国に、無用な緊張をもたらす行為だとの懸念を生んでいる。また、韓国では朴槿恵(パククネ)大統領が、外遊のたびにオバマ米大統領らに日本の非を鳴らす発言を繰り返してきた。安倍首相らの歴史認識への反発が発端だったとはいえ、最近は韓国内からも大統領のかたくなさに批判が上がっていた。

 きのうの首相の靖国参拝が、こうした東アジアを取り巻く外交上の空気を一変させるのは間違いない。この地域の不安定要因は、結局は歴史問題を克服できない日本なのだという見方が、一気に広がりかねない。米政府が出した「失望している」との異例の声明が、それを物語る。外交官や民間人が関係改善や和解にどんなに力を尽くそうとも、指導者のひとつの言葉や行いが、すべての努力を無にしてしまう。

 問題を解決すべき政治家が、新たな火種をつくる。「痛恨の極み」。こんな個人的な思いや、中国や韓国に毅然(きぜん)とした態度を示せという自民党内の圧力から発しているのなら、留飲をさげるだけの行為ではないか。それにしてはあまりに影響は大きく、あまりに不毛である。首相はきのう、本殿横にある「鎮霊社」にも参った。鎮霊社は、本殿にまつられないあらゆる戦没者の霊をまつったという小さな社(やしろ)だ。首相は、ここですべての戦争で命を落とした方の冥福を祈り、不戦の誓いをしたと語った。

■新たな追悼施設を

 安倍首相に問いたい。それならば、軍人だけでなく、空襲や原爆や地上戦に巻き込まれて亡くなった民間人を含むすべての死者をひとしく悼むための施設を、新たにつくってはどうか。どんな宗教を持つ人も、外国からの賓客も、わだかまりなく参拝できる追悼施設だ。A級戦犯がまつられた靖国神社に対する政治家のこだわりが、すべての問題をこじらせていることは明白だ。戦後70年を控えているというのに、いつまで同じことを繰り返すのか。」

産経社説首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ

 安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。

 ≪慰霊は指導者の責務≫

 参拝後、首相は「政権が発足して1年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第1次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。

 靖国神社には、幕末以降の戦死者ら246万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。

 今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動(PKO)などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。安倍首相が靖国神社の本殿以外に鎮霊社を参拝したことも意義深い行為だ。鎮霊社には、広島、長崎の原爆や東京大空襲などで死んだ軍人・軍属以外の一般国民の戦没者や、外国の戦没者らの霊もまつられている。これからの日本が一国だけの平和ではなく、世界の平和にも積極的に貢献していきたいという首相の思いがうかがえた。

 安倍首相の靖国参拝に対し、中国外務省は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。韓国政府も「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表した。いわれなき非難だ。中韓は内政干渉を慎み、首相の靖国参拝を外交カードに使うべきではない。

 在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、日本と中韓両国との関係を懸念した。繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社や地方の護国神社にまつられ、その霊に祈りをささげるのは、日本の伝統文化であり、心のあり方である。

 安倍首相は過去に靖国参拝した吉田茂、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎ら各首相の名前を挙げ、「すべての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係を築いていきたいと願っていた。そのことも含めて説明する機会があればありがたい」と話した。

 両国は、これを機に首脳同士の対話へ窓を開くべきだ。

 以前は、靖国神社の春秋の例大祭や8月15日の終戦の日に、首相が閣僚を率いて靖国参拝することは普通の光景だった。

≪日本文化に干渉するな≫

 中国が干渉するようになったのは、中曽根首相が公式参拝した昭和60年8月15日以降だ。中曽根氏は翌年から参拝をとりやめ、その後の多くの首相が中韓への過度の配慮から靖国参拝を見送る中、小泉首相は平成13年から18年まで、年1回の靖国参拝を続けた。安倍首相は来年以降も参拝を続け、「普通の光景」を、一日も早く取り戻してほしい。

 また、安全保障や教育再生、歴史認識などの問題でも、自信をもって着実に安倍カラーを打ち出していくことを求めたい。第2次安倍政権は発足後1年間で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する96条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。

 これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。」

読売社説「首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ

 ◆国立追悼施設を検討すべきだ

 “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。安倍首相が政権発足1年を迎えた26日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、2006年8月15日の小泉首相以来だ。安倍首相は、第1次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。

◆気がかりな米の「失望」

 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が10月の来日の際、氏名不詳で遺族に渡せない戦没者の遺骨を納めた千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花したのは、そのメッセージだ。

 気がかりなのは、米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と、異例の声明を発表したことである。日米関係を最重視する首相にとって誤算だったのではないか。中国は東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定し、日中間の緊張を高めている。尖閣諸島をめぐって、さらに攻勢を強めてくる可能性もある。

 日本は同盟国の米国と連携して領土・領海を守り抜かねばならない。この微妙な時機に靖国神社に参拝し、政権の不安定要因を自ら作ってしまったのではないか。首相周辺には、「参拝しなくても中韓は日本批判を繰り返している。それなら参拝しても同じだ」と参拝を促す声があったという。首相が、中韓両国との関係改善の糸口を見いだせず、そうした判断に至ったのであれば残念だ。

 公明党の山口代表は首相から参拝直前に電話があった際、「賛同できない」と反対した。「中韓両国の反発を予測しての行動だろうから、首相自身が改善の努力をする必要がある」と述べている。首相は、外交立て直しに全力を挙げねばなるまい。

◆中韓の悪のりを許すな

 首相は、参拝について「政権発足後、1年間の歩みを報告し、戦争の惨禍で再び人々が苦しむことのない時代を創る決意を込めて不戦の誓いをした」と説明した。中韓両国などに「この気持ちを直接説明したい」とも語った。だが、中韓両国は、安倍首相に耳を傾けるどころか、靖国参拝を日本の「右傾化」を宣伝する材料に利用し始めている。

 中国外務省は、「戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義に挑戦した」との談話を表明した。韓国政府も「北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤的な行為」と非難している。

 誤解、曲解も甚だしい。

 日本は戦後、自由と民主主義を守り、平和国家の道を歩んできた。中韓が、それを無視して靖国参拝を批判するのは的外れだ。そもそも対日関係を悪化させたのは歴史認識問題を政治・外交に絡める中韓両国の方だ。
今回の参拝の是非は別として一国の首相が戦没者をどう追悼するかについて、本来他国からとやかく言われる筋合いもない。

◆A級戦犯合祀が問題

 靖国神社の前身は、明治維新の戦火で亡くなった官軍側の慰霊のために建立された「東京招魂社」だ。幕末の志士や日清、日露戦争、そして昭和戦争の戦没者らが合祀(ごうし)されている。戦没者だけが祀(まつ)られているわけではない。靖国参拝が政治問題化した背景には、極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機元首相ら、いわゆる「A級戦犯」が合祀されていることがある。

 靖国神社は、合祀した御霊(みたま)を他に移す分祀は、教学上できないとしているが、戦争指導者への批判は根強く、「A級戦犯」の分祀を求める声が今もなおある。首相は、靖国神社の境内にある「鎮霊社」に参拝したことも強調した。靖国神社には合祀されない国内外の戦死者らの慰霊施設である。そうした配慮をするのなら、むしろ千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参るべきではなかったか。

 今の靖国神社には、天皇陛下も外国の要人も参拝しづらい。無宗教の国立追悼施設の建立案を軸に誰もがわだかまりなく参拝できる方策を検討すべきである。 」
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2013年03月01日

施政方針演説

 さて今日から3月だね。これから中学や高校の卒業式もはじまる。暖かくなるのが待ち遠しい。三寒四温、そう簡単には春は来ないけどね。さて、今日は各紙とも安倍晋三総理のいわゆる施政方針演説を社説で取り上げている。安倍さん、円安傾向による輸出系企業の持ち直しに後押しされて、強気の演説だったみたいだけど新聞はどう見ているだろう。毎日新聞を見てみよう。

毎日社説施政方針演説 楽観論の肉付けが要る

狙い通りに株高と円安が進み、各種世論調査では内閣支持率も上昇している。そんな自信の表れだろう。安倍晋三首相の施政方針演説は憲法改正への意欲を示すなど持論をじわりとにじませる内容だった。

 同時に目を引いたのは、「世界の成長センターに」「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」「世界一安全・安心な国」といった言葉の列挙だ。日本の将来に対し、ともすれば悲観論ばかりが語られがちな中で、国のトップがプラス思考を前面に打ち出したことを、まず私たちも前向きに評価したい。

 だが、アベノミクスの「三本の矢」のうち、今回の演説で重きを置いた経済成長戦略では、再生医療や環境技術などを重視していく考えを表明したものの、民間投資をどう政治が後押しし、喚起していくかは定かでない。単なる楽観論に終わらせず、具体的な肉づけが必要なのは首相も承知だろう。

 安心できる将来に向け、喫緊の課題は税と社会保障の一体改革だ。ところが首相は消費税率引き上げにまったく触れず、社会保障制度改革に関しても政府の国民会議の議論を見守ると述べただけだった。これでは財政再建も含め、足元の課題に熱意がないと疑われても仕方あるまい。

 首相はまた「自助・自立」を基本とする社会を目指す考えを改めて示したうえで、「共助・公助」を組み合わせて弱い立場の人には援助の手を差し伸べるとも語った。

 安倍政治が弱者の切り捨てに向かうのではないかとの批判を意識したと思われる。ただし、頑張りたくても頑張れない人は、首相が演説で挙げた「病気や加齢」の人だけではない。社会構造は大きく変わり、若い世代も含め急激に拡大しているという認識が乏しいのが気になる。

 国会議員の定数削減も「各党各会派で話し合い、しっかりと結論を」と呼びかけるだけだった。首相自ら身を削る決意を示さなければ、「明るい未来」をいくら語っても国民からはなかなか信頼されない。

 一方、首相は「憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と呼びかけた。なおトーンは抑制気味だが、「安倍カラー」といえるテーマの封印を解いたといっていい。であるのなら、首相は改憲手続きを緩和したうえで、どこをどう変えたいのか。9条なのか。2院制見直しをはじめとする統治機構の部分なのか。やはり明確にしていくべきである。

 このほか原発再稼働や首相が熱心な道徳教育の是非、さらには外交課題も含め与野党論戦のテーマは出そろいつつある。夏の参院選で有権者がどう判断するか。そこにつながる分かりやすい議論を期待したい。」
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2013年01月30日

安倍政権予算案

財政再建がさけばれてもう何年たつだろう。結果として何も見えてこなかったような気がするのはおいらだけだろうか。今回の安倍政権による財政再建案の中身はどうなんだろう。各紙ともにとりあげてはいるけど、今日は毎日新聞の社説を読んでみよう。

毎日社説安倍政権の予算 財政再建の道は険しい

 来年度予算の政府案が決まった。4年ぶりに新たな借金(新規国債発行額)を税収以下に抑えたという。総額の実質増も何とか回避できた。景気対策と財政規律を両立できる政権だと訴えたい気持ちがにじむ。

 だが、安倍政権の緊急経済対策などにより景気が大きく好転するという、期待に満ちた予測に支えられている点を忘れてはなるまい。さまざまな企業向け減税にもかかわらず、名目2.7%、実質2.5%という高い成長率想定のお陰で、税収は12年度より8000億円近く増える計算になった。一方、新たな借金は43兆円弱と、民主党政権時のルールだった「44兆円以内」が守られた形だ。しかしこれも、金利は上がらないという希望的見通しのお陰と言えそうだ。

 財務省は昨年9月に概算要求した際、国債残高の増加と金利上昇への備えのため、国債費を過去最高の24.6兆円とはじいていた。国債費とは、国が過去に借りたお金の返済や利払い費のことである。ところが予算案では22.2兆円に圧縮された。想定金利を下げたためだ。

 景気の好転を予測するなら、むしろそれに伴う金利上昇を織り込むべきだろう。だが概算要求時(2.2%)よりも12年度の想定(2.0%)よりも低い1.8%に設定した。最近の市場金利を反映したとはいえ、ある程度の状況悪化に耐えられる予算にしておくのが、健全な財政の発想ではないか。経済危機対応の予備費を省いて約1兆円を浮かせた結果でもあり、税収が借金を上回る「正常な状態の回復」(安倍晋三首相)と胸を張れる話では到底ない。5.5兆円もの建設国債発行を伴う大型の12年度補正予算と合わせて考えれば、財政健全化を重視した予算編成だとは言えない。

 予算の中身はどうか。生活保護の支給基準が引き下げられる一方、公共事業費は前年度比16%の伸びとなった。1年分に相当する公共事業費を補正予算に盛り込んだばかりというのに、である。質より量、人よりコンクリートとならないか心配だ。防衛費も11年ぶりに増額された。老朽化した道路や橋などの整備も、防衛体制の強化も、厳しい財政状況を考えれば、国民の理解を得ながら進めていく必要があるだろう。

 久々の円安と株価上昇で、変化の兆しも見える日本経済である。しかし勝負は成長を持続させられるかどうかだ。日銀が大規模な緩和を続ける中、放漫財政への不安が広がれば、悪い金利上昇(国債価格の急落)が起こり、成長のシナリオは崩れてしまう。野党には、国会論戦を通じ、安倍政権の財政再建方針を厳しく問いただしてもらいたい。」
posted by すぐ落ちます at 17:10| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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