2014年07月03日

日銀短観悪化 増税ショックを軽視するな

 「経済の3つの脚」はよく言われることなんだけど、「成長・安定・再分配」の3つの中で、今求められるのはもちろん成長。デフレ状況で停滞していた資金循環を活性化させる必要があるんだね。

 今回の消費税アップで需要が一時的に偏向したのは理解できる。問題は、消費者物価があらゆる分野で上昇傾向にあることだろう。デフレ脱却を目指したんだから上がって当然だろ?という人もいるけど、結果的に家庭の支出は上がってるんだよね。ところが収入は現状維持か下がっている。これじゃ消費が冷え込むのは子供でもわかる。
 
 大企業中心にベースアップしたっていうけど、日本の98%は中小企業なんだよ。全体的に見れば消費が落ち込むのは当然。ニュースでは景気は少しずつ良くなっているみたいなデータを報道しているけど実感している人はどれだけいるんだろうね。読売社説を読んでみよう。

読売社説日銀短観悪化 増税ショックを軽視するな

景気の先行きを、引き続き注意深く見極める必要があろう。

 6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)で、景況感を示す業況判断指数は、前回3月調査に比べて悪化し、大企業の製造業が12、非製造業は19となった。どちらも、6四半期ぶりの悪化である。4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要と、増税後の反動減で大きな影響を受けた自動車や小売りなどで低下が目立った。

 9月時点の景気を予想する先行きの指数は、大企業の製造業が6月から3ポイントと小幅に改善し、非製造業は横ばいとなった。麻生財務相が「消費増税の影響を最小限に食い止めて、そこそこ緩やかに回復基調が続いている」と述べるなど、政府は増税ショックの乗り切りに自信を見せる。

 だが、回復の勢いはさほど強くない。油断は禁物だろう。

 家計消費の大幅な減少など、心配な経済指標も出てきた。消費復活のカギは収入の増加である。安倍政権の要請もあり、大企業の春闘賃上げ率が2%台に乗せたのは好材料と言える。ただ、4月から消費税が価格に上乗せされ、消費者物価の上昇率は3%台に跳ね上がった。賃上げが物価上昇に追いついていないのが実情だ。

 好業績の企業が賃金やボーナスで従業員に利益を還元し、それが消費を押し上げる「好循環経済」に向けた動きを、政策で後押しすることが求められる。政府は、新たな成長戦略に盛り込んだ法人税実効税率の引き下げや規制改革などの施策を、着実に実行しなければならない。

 気がかりなのが、建設や外食などの業種で人手不足が深刻化していることだ。受注見送りや店舗休業などの弊害も広がっている。このままでは、景気回復に水を差す恐れがある。人材を求める企業と、職を探す人の希望がすれ違う「雇用のミスマッチ」の解消を急ぎたい。

 人口減少に伴い、労働力不足は幅広い業種に広がろう。官民が連携し、女性や高齢者、外国人の活用などによる中長期的な労働力の確保策に本腰を入れるべきだ。民間主導の成長を軌道に乗せるには、設備投資の本格化も不可欠だ。各企業は産業競争力強化法などの施策も活用し、成長分野への新規投資を積極化してほしい。

 安全性の確認できた原子力発電所を着実に再稼働し、電力の安定供給を回復することは、持続的な経済成長の基盤を作るために必要な条件である。」
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2013年02月21日

成長が賃金増やす流れをつくろう

 日本経済新聞の社説・春秋では、時々経済に対する意見を書いている。安倍総理のデフレ脱却政策は、今のところ効果が出ているとの見方も多いようだけど、円安に支えられている感があるよね。運がいいっていう感じだな。

 安倍総理の賃上げ要請に反応したのか、ローソンやワークマンが社員の賃上げを表明したようだ。まあ企業の独自判断のようだけど、上げるのは正社員のみ。非正規雇用は対象外なわけだよね。比率を考えれば効果は低いよね。企業のPRにすぎない気もする。形から入るのもアリだろうけどな。雇用と賃金アップは成長がともなわないと意味がない。当然だよね。まあ日経社説を読んでみようぜ。

ロリポップ!


日経社説成長が賃金増やす流れをつくろう

 デフレ脱却の目的は賃金が伸びることと雇用の安定だ。成長が働く人の所得の増加につながり、新しい雇用を生みだす。それが経済を良くしていく。そうした好循環をつくっていくような手立てを多面的に講じるときだ。

 安倍晋三首相は経団連など経済3団体に賃金の引き上げを求めた。金融緩和などで消費者物価を前年比2%上げていく目標を掲げており、実質的な賃金の目減りを抑えるためだ。経済界は最近の円高修正を踏まえ、「業績改善分を賞与に反映する」などと応じた。


企業活動を妨げるな

 大切なのは円安の恩恵に頼らず、競争力のある製品やサービスを生みだすことで企業が持続的に成長し、賃金の原資を安定的に増やしていくことだ。収益力が高まれば正社員だけでなく、パート、契約社員など非正規社員の収入も底上げしやすくなる。非正規労働者は働く人の35%を占めており、処遇改善は消費の活性化につながる。

 グローバル競争の激化や資源価格の上昇などで、企業の1人あたり付加価値額は1990年代から低迷している。1人あたりの労働生産性も日本は先進諸国のなかで低い。雇用者報酬が90年代後半から横ばいになっているのはこうした背景がある。生産性や付加価値を高めるために、企業が活動しやすい環境をつくらなくてはならない。賃金引き上げを経済界に促すのもいいが政府自身がやるべきことは多い。

 世界を舞台に企業が利益をあげていくには、貿易自由化に乗り遅れるわけにはいかない。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に一日も早く加わるべきだ。規制改革では電力事業への新規参入を促し、エネルギーコストを抑える電力市場改革が待ったなしだ。30日以内の短期派遣を原則禁止としている労働者派遣法など労働規制も見直すべき課題が多い。

 企業に重い保険料負担を強いている現行の医療・年金制度も問題だ。社会保障制度改革も急がなければならない。電機業界のように、競争激化で企業が人員調整に追い込まれるリスクは増大している。削減する人員数も大規模だ。やむを得ず退職した人が再就職しやすくし、収入の安定をはかることも重要だ。別の会社や仕事に柔軟に人が移れる労働市場づくりを急ぐ必要がある。非正規社員がより待遇の良い職に就く機会も増やせる。

 成熟産業から医療・介護、環境、エネルギーなどの成長分野へ人材が移りやすくなる利点もある。女性や高齢者の就労も促せ、将来の労働力不足を和らげられる。労働市場を育てるには人の能力を客観的に評価する仕組みをつくり、企業が採用活動に使えるようにする必要がある。政府は介護や省エネなどの実践的な知識や技能を測る「キャリア段位」という資格制度を整備中だ。対象の職種を順次広げてほしい。

 人材サービス会社が就労支援をしやすくする規制改革も要る。たとえば求職者本人から手数料を取る民間の職業紹介事業は対象が部長以上の「経営管理者」などに限られているが、見直すべきだ。個人が自らの能力を高めることも必要だ。多くの企業が仕事の成果を賃金に反映させており、生産性を上げなければ収入は増えない。労働市場が育ち、働き口を見つけやすくなっても、求められる技能がなければ就職は難しい。

経営力が問われる

 公共職業訓練の民間事業者への開放を進め、訓練メニューづくりを民に競わせて質を高めるなど、能力開発支援を見直すべきだ。ソフトウエア開発者など需要の旺盛な情報やサービス分野の人材養成に力を入れたい。企業の経営者は価値創造力を一段と問われる。上場企業は前期末で約60兆円も手元資金を積み上げている。資金を有効活用して付加価値を増大させる経営者本来の役割を、今こそ果たすときだ。

 M&A(合併・買収)や設備・研究開発投資、人材の教育投資などお金の使い方は多様だ。競争力のある事業戦略や投資計画を組み立てる力がますます求められる。投資家に成長戦略を明確に語る力も欠かせない。独自のビジネスモデルが株式市場から資金を呼び込み、それをまた活用して成長につなげる好循環をつくりたい。

 経済を元気にし、家計を潤わせるけん引役は民間だ。企業は新しい製品やサービスの創造を競い、政府は企業活動が活発になるよう政策面で支援する。その両輪が回転することが持続的な賃金の増加につながっていく。」

pen_red.gif 参考)「賃上げ」騒ぎはデフレ脱却にはつながらない(前屋馨氏の記事)
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2013年01月24日

物価目標2%

安倍首相が2%の物価上昇目標をあげて日銀と協議をおこない、その結果声明を公表した。なぜ2%で無期限なのか。ちょっと意味がわからない部分もある。本来日銀の業務に政府が介入してまでそうしたいのか。読売社説を読んでみよう。

読売社説「デフレ脱却に向け、政府と日銀が2%の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。達成のハードルは高く、連携強化の実効性が問われよう。日銀の金融政策決定会合で共同声明を決めた後、白川総裁、麻生副総理・財務相、甘利経済財政相が安倍首相に報告した。

 声明は、日銀が消費者物価の前年比上昇率2%の目標を設けて金融緩和を推進するとし、「できるだけ早期の実現を目指す」と明記したのがポイントだ。日銀は従来、中長期的に望ましい物価上昇率を「当面1%が目途(めど)」としてきたが、首相の強い要請を受け入れた。日銀が具体的な物価目標を設定するのは初めてで、歴史的な転換である。首相は「金融政策の大胆な見直しだ」と評価した。声明をテコに、政権が最重視する経済再生を加速したい決意の表れだ。

 日銀は声明に併せ、2014年から、期限を定めず、国債などの金融資産を大量に買い入れる新たな金融緩和策を決めた。日銀にとって「無期限緩和」は未踏の領域だ。より積極的に金融緩和を行うという、市場へのメッセージになるだろう。ただ、日本では1990年代後半から、消費者物価上昇率はほぼ0%台かマイナスだ。2%まで上昇させる道筋は描けていない。

 物価がうまく上昇しても、実体経済が浮揚せず、雇用拡大や賃金上昇が伴わない「悪い物価上昇」では、国民生活がかえって脅かされる事態すら懸念される。日銀が政府の経済財政諮問会議に定期報告し、緩和策の効果が点検されることも決まった。国民生活などへの副作用にも目配りし、どうデフレから脱却するか。日銀に説明責任が求められる。

 同時に重要なのは、日銀の独立性を堅持することだ。金融政策の手法などに対し、政府は過度な政治介入を慎む必要がある。デフレ脱却には、政府も政策を総動員しなければならない。金融緩和で資金を大量供給しても、新たな投資を生み出す資金需要が乏しければ、有効に活用されず、消費も伸びないからだ。

 声明が政府に「大胆な規制・制度改革」「税制の活用」などの構造改革や、「競争力と成長力の強化」を促したのは妥当だ。政府は成長戦略を急いでもらいたい。日銀による国債の大量買い入れが「財政赤字の穴埋め」と捉えられると、日本の信認が揺らぐ。声明が指摘したように、政府は財政健全化策も強化すべきである。」
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2013年01月04日

幸せな不況

毎日新聞の社説が面白いと思う。悲観論を展開する朝日や読売、産経に対して毎日は脱悲観論を展開しているように思う。今回の社説では「幸せな不況」という一見相反するような内容を紹介している。読んでみよう。
毎日社説「社説:2013年を展望する 強い経済は構造改革で

 年頭の経済社説は、過度の悲観論を排することから始めたい。

 まず、米国きっての知日派、ジェラルド・カーティス・コロンビア大教授の話を聞こう。「日本衰退論の不毛」という興味深い論文をフォーリン・アフェアーズ・リポート12年12月号に寄せている。

 教授によれば、日本経済に対する衰退論は誇張されている。日本の過去20年間の経済のできばえは、他の先進諸国に比べて見劣りしない。日本衰退論は日本の人口減少を考慮しない見方であり不毛である。
 ◇「幸せな不況」に安住

 1人当たり実質国内総生産(GDP)成長率の平均値でみれば、日本は他の先進国にまったくひけをとらない実績をあげている。「停滞」といわれた時期にも生活レベルは改善し、失業率は低く抑えられてきた。格差は広がったかもしれないが、米国よりはるかに小さい。

 中国と日本のどちらで暮らしたいか。生活レベル、社会サービスのレベル、平均余命などからみて答えは明らか。台頭する中国より「衰退途上の」日本で暮らすほうがはるかにいい。そう教授は言うのである。

 こういう日本の状況を、幾ばくかの皮肉を込めて「幸せな不況」と呼ぶ人もいる。金融市場でカリスマ的な影響力を誇るゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール氏である。

 日本はすでに十分豊かになり失業率も低い。社会は調和がとれ落ち着いている。しかも、1人当たりGDPは伸びている。不況に見えるが幸せなのだ。このため、現状に安住することを選び、きつい改革を望まなくなっている、と。

 今年私たちが問われているのは、この「幸せな不況」にどう向き合っていくか、である。これでずっとやっていけるなら「幸せな不況」も悪くない選択なのかもしれない。

 しかし、日本はGDPの2倍にも達する公的債務残高を抱えていることを忘れてはならない。デフレのままでは税収も上がらず、年金・医療など社会保障制度の維持が難しくなるばかりか、財政破綻の危機が現実のものとなる。

 安倍晋三首相の答えは「強い経済を取り戻す」だ。そのためにはまずデフレからの脱却であり、公共事業の集中投資と日本銀行の金融緩和でそれは実現できると主張する。

 経済学者の多くは懐疑的である。むしろ国債市場の波乱をよびかねないと警戒している。私たちもそう思う。とりわけ、2%の物価上昇に達するまで、無制限に日本銀行に国債などを買い入れさせるという主張は危うい。

すでに長期金利が上がってきていることに注意しなければならない。長期金利が上昇すれば、国債は借り換えも新規の発行も難しくなり、ギリシャ化への第一歩を踏み出すことになる。長期金利の上昇だけは避けなければならない。

 過去10年の日本の実質経済成長率を平均すると0.9%だ。日本銀行は少子高齢化による経済の構造的マイナス要因と、技術進歩などによる経済拡大要因を差し引きすると、いまの日本経済の潜在成長率(実力)は1%にやや届かない程度、と見ている。
 ◇ミニバブルを志向?

 ということは、これまでの日本経済はほぼ実力相応の成長をしてきたということだ。無理がない。だからこそ国債市況は安定し、ひとびとは「幸せな不況」にまどろむことができた。「それではダメ。強い経済を取り戻す」というなら、物価の引き上げでなく、構造改革で潜在成長率の引き上げを目指すのが筋なのだ。

 まずは年金・医療・介護の社会保障制度を維持可能なものにし、国民が安んじて消費を拡大できるようにする。財政改革に道筋をつけ着実に実行する。企業活力を引き出すため雇用、税制を中心に大胆な規制緩和を行う。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加しアジアの活力を取り込む、等々だ。

 ギリシャやスペインなど南欧諸国の体たらくを人ごとだと考えているとすれば、それは大きな間違いだ。財政が行き詰まり金融政策にも手立てがなくなり、彼らはついに身を切る改革に踏み出した。

 10年前に、いや5年前に改革に踏み出していればここまでつらい思いをしなくても済んだかもしれない。そういう悔悟にさいなまれつつ。

 安倍首相の政策が効果ゼロとは思わない。日銀に社債や株式を買わせれば、物価は反応せずとも株価や地価があがり、ミニバブルにすることが可能だ。それが狙いなのかもしれない。だが、それは資源配分をゆがめ、かえって経済の健全な発展を阻害しかねない。

 安倍政権に集まる人々は国債市場のXデーは当分先と楽観的に考え、かつ、万一の場合にも対応可能と考えている。だが、政権担当者の最大の仕事はリスク回避であって危ない経済実験をすることではない。

 過去の失政の責任をなにもかも日本銀行に押し付け、金融緩和しさえすれば強い経済を取り戻せるというのがアベノミクスであるらしい。それは「幸せな不況」を「不幸せな不況」にしてしまうおそれがある。」
posted by すぐ落ちます at 18:16| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月29日

エルピーダ破綻

時代の流れなのだろうか。日本を代表する半導体メーカーの破綻が明らかになった。経済産業省による公的資金の注入も結果として無駄に終わったのだろうか。国内電機メーカーは韓国勢に次々に市場を奪われ遂に半導体メーカーも最後の砦を失ったように思える。読売新聞の社説を読んでみよう。

読売社説「エルピーダ破綻 韓国勢に負けた日の丸半導体(2月29日付・読売社説)

 日本の産業競争力低下を象徴する「日の丸半導体」の挫折である。パソコンなどに使うDRAMの国内唯一のメーカーで、世界3位のエルピーダメモリが、自力再建を断念して会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。DRAM市場は、サムスン電子とハイニックス半導体の韓国2社が6割強を占め、競争は激しい。超円高とウォン安、市況低迷も重なり、業績は急速に悪化した。エルピーダは、米国や台湾企業との提携による起死回生策を模索したが、実現せず、資金繰りに行き詰まった。法的整理に追い込まれたのは残念である。

 1980年代、日本メーカーは「産業のコメ」と呼ばれる半導体で世界の市場を席巻した。

 日立製作所、NEC、三菱電機の事業を継承してエルピーダが誕生したが、2008年の金融危機後に深刻な業績不振に陥った。その時、救済に乗り出したのが経済産業省である。経産省は一般企業に公的資金を投入できるように政策変更し、09年夏、エルピーダを第1号に認定して300億円を投入した。お家芸とされたDRAM事業を国内に残し、急成長した韓国勢に対抗できる「国策企業」として支えることを狙ったと言える。

 だが、結局、エルピーダは韓国勢との競争に敗れ、3年弱で頓挫した。公的支援が延命策に過ぎなかったと言われても仕方ない。エルピーダ破綻に伴い、国民負担が最大280億円に膨らむ可能性があることも問題だ。政府支援がなぜ空振りに終わったか。大型投資と低価格品で攻勢をかけた韓国勢に対し、エルピーダに戦略ミスはなかったのか。経産省はきちんと検証し、企業支援のあり方や、産業振興などの政策に生かすべきだ。

 今後の焦点は再建策である。

 これまで提携交渉していた米社による支援が有力だが、高い技術力を生かせるよう、早期に支援企業を探し、再建の道筋をつけることが求められる。ただし、技術や人材の国外流出には要警戒だ。エルピーダ支援を担当していた経産省高官が同社株のインサイダー取引事件で逮捕、起訴され、行政への不信感も募った。経産省は信頼回復も急がねばならない。テレビの不振で電機各社が巨額赤字を抱えるなど、半導体に限らず、日本の製造業は試練に直面している。国際競争力を回復し、世界で勝ち残るために、エルピーダを教訓としてもらいたい。」

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posted by すぐ落ちます at 11:59| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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