2013年02月12日

農業政策

 日本の食料自給率はどのくらいかご存知ですよね。平成23年度農水省の発表によれば39%だそうです。参考に農水省の推移グラフを見るとわかりやすいね。
農水省のPDFデータはここ。
下の画像は、自給率の推移の画像です。
jikyu.jpg

 さて、この自給率は生産ベースとカロリーベースに分けてあるのはご存知でしたか?で、公表されているのはカロリーベースなんですよね。これは生産した食料をカロリー値に変換したもの。これが39%なんです。え?じゃあ生産ベースはっていうと66%。え?どっちが正しいの?どちらも正解なんです。

 しかも卵なんかは海外から輸入した飼料を使っているので生産物には入れてない。小麦や油脂類はほとんど輸入品だから卵は自給じゃないっていうデータなんだ。なんか違和感みたいなもの感じませんか?この件は近いうち再考してみたいすね。キーワードは「既得権」じゃないのかなあ。まずは読売新聞を読んでみよう。

読売社説農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ(2月11日付)

 競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかだ。農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜在力を最大限に引き出したい」と語った。基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。

 安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。2013年度予算案が象徴的だ。農業予算は13年ぶりに増額されたが、どこまで農業の競争力強化に役立つだろうか。民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。12年度補正予算案と合わせると約6000億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つかずで、名称を変えて前年度並みの予算を計上した。

 兼業農家が主体のコメを偏重した政策が、農業の地盤沈下を招いた要因である。就業者の高齢化にも歯止めがかからない。異業種を含めて意欲ある若手の新規参入者を増やし、経営感覚に優れた中核的な農家に農地や資金を集中する規模拡大政策を徹底しなければならない。14年度の導入を目指して自民党が検討に乗り出した「多面的機能直接支払い制度」も問題だ。

 農地には国土や集落を守る多面的な機能があるとして、農地を維持するすべての農家を所得補償の対象にする仕組みである。補助金漬け農政をさらに拡大するだけでは、展望は開けない。野菜、果樹、酪農などは専業農家の比率が高く、自助努力で商品の付加価値を高め、海外産品と市場で競い合っている。安易な補助金より、生産性を向上させ、国内外に販路を拡大する体制づくりが求められよう。

 農業を成長産業に育てるには、規制改革が欠かせない。復活した政府の規制改革会議では、農ビジネスへの企業進出を阻んでいる農地法や農協制度などの規制にも切り込んでほしい。自民党内では、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加への反対論が勢いを増している。「攻めの農業」を掛け声倒れに終わらせないためにも、安倍首相は交渉参加を早期に決断すべきである。農業改革を加速し、TPPに備えることが必要だ。」
posted by すぐ落ちます at 06:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月25日

農業白書

今日は日本の農業の現状について学んでみたい。といっても農業白書っていう農水省が作成した昨年度のデータをみるしかないんだけど。それでもなんらかの勉強にはなるんじゃないかな。今日は読売新聞の社説を読んでみようぜ。

読売社説「農業白書 補助金頼みでは再生できない(4月25日付・読売社説)

 環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加をにらみ、農業再生は待ったなしである。それなのに、貿易自由化を乗り切る強い農業への転換は進んでいない。農林水産省がまとめた2011年度農業白書は、改革の遅れを改めて浮き彫りにしたと言える。白書は、民主党政権が10年に策定した食料・農業・農村基本計画に基づく政策を検証した。

 政府が10年度からコメ農家を対象に導入した戸別所得補償については、加入者が増加し、農業経営の改善や生産調整の推進に効果があった、と評価している。あまりに偏った分析ではないか。農業所得の平均は8年ぶりに増え、とくにコメ農家は3割以上伸びたが、所得全体の約6割は所得補償の給付金である。これほどの補助金頼みでは、足腰の強い農業は実現できない。

 日本の農業生産額の8割は、畜産、野菜、果実などが占め、コメは2割にとどまる。しかし、コメ農家は、全農家のほぼ半分に当たる約120万戸と多い。問題は、年2兆円の農業予算の3分の1が、兼業や零細のコメ農家にも一律に補助金をばらまく所得補償に使われていることだ。予算は限られている。その中で農業の競争力を高めるには、経営意欲のある中核的な農家に財政支援を集中すべきである。

 生産性を向上させて農業を強化するカギとなる農地の規模拡大も全く不十分だ。大規模化を促すため、11年度に導入された新たな補助事業への申請は約3割と低調だった。兼業農家などの農地の「出し渋り」が要因だろう。コメ農家の平均的な農地面積を5年間で2ヘクタールから20〜30ヘクタールに広げるという政府の目標が、絵に描いた餅に終わるのは必至だ。

 1次産業に加工(2次)、流通(3次)を組み合わせた「6次産業化」にしても、農水省の掛け声通りには進展していない。取り組んでいる農家の割合は10年間で倍増したが、それでも全農家の2割程度と少ない。直接販売が中心で、付加価値の高いアグリビジネスにはほど遠い。人材確保や資金調達などの課題に政策が対応できていないのが現状だ。農業の活性化には、国内市場に安住せず、もっと輸出戦略にも力を入れるべきではないか。日本の農産物は食味や品質などで評価は高いが、一部の農家や農協などが独自に開拓する販路だけでは限界がある。政府主導の総合的な取り組みが必要だろう。」

この記事を見る限り日本の農業は手厚く保護されている印象を受ける。でも農家ってそれほどの年収は得ていないと思うんだよな。米農家なんてのはいまだに貧乏なイメージがついてまわるからね。でも6割が補助金ってのはひどいよな。税金から捻出してるんだからね。食料国内自給率なんかもからんでくるんだろうけどそれにしてもひどい数値だよ。これじゃ海外の農作物と対等に競争するのは無理だな。根本から見直さないと国際的な価格競争にもついていけないぜ。

pen_red.gif 環太平洋経済連携協定(TPP)WIKI
pen_red.gif 農林水産省農業白書(平成23年度)
posted by すぐ落ちます at 14:41| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 農業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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