2016年02月02日

非正規労働者 処遇改善

 非正規労働者と聞くと、不安定なイメージが真っ先にくるんだけど、今後少子化による労働者不足とも絡んで、安定した状態にもってゆくことが必要不可欠だろうね。それにしても非正規労働者の割合が4割っていうのは問題なんじゃないの?だから対策をってことなんだろうけどね。読売社説を読んでみよう。

読売社説「低賃金で雇用が安定せず、キャリアアップの機会が乏しい。非正規雇用の現状を改め、働きに見合う処遇にしていくことは「1億総活躍社会」へ向けた大きな課題である。

 厚生労働省が、非正規労働者の正社員転換と待遇改善を目指し、2016年度からの5か年プランをまとめた。

 雇用者に占める非正規雇用の割合は4割に上り、若年層や家計の担い手にも広がっている。非正規対策を加速させるため、プランでは初めて数値目標を設定した。

 正社員になれず、不本意ながら非正規で働く人の割合を、現在の18・1%から10%以下にする。若年層は28・4%、派遣社員は41・8%と割合が高い。これらについては、半減させる。正社員との賃金格差は「縮小」を図る。

 具体策としては、正社員転換や賃金改善を進める企業への助成の拡充、正社員を目指す人へのハローワークの支援強化、公共職業訓練の充実などを盛り込んだ。

 新規の施策には乏しいが、目標の進捗しんちょく状況をチェックし、実効性を高める狙いは適切だ。目標達成へ、対策を着実に進めたい。

 非正規では、経験に応じた賃金上昇が望めず、将来設計が描きにくい。経済的理由で結婚や子育てをためらう人も多く、少子化の大きな要因だ。消費を低迷させ、景気停滞の一因でもある。

 労働力人口が減る中、適正な処遇で働き手の意欲と能力を引き出すことが欠かせない。企業にとっても、人材の定着や生産性向上などの効果が期待できる。企業の積極的な取り組みが求められる。

 昨秋に施行された改正労働者派遣法では、派遣社員の雇用安定措置などを派遣会社に義務づけた。18年度からは、有期雇用で5年を超えて働くと、無期雇用に転換できるルールの適用が始まる。

 政府は、これらの制度も企業に周知する必要がある。

 非正規労働者の中には、育児や介護のため、正社員になるのをあきらめる人も多い。労働時間や勤務地を限った「限定正社員」の普及は、こうした人の雇用安定に有効だろう。

 長時間労働の是正など、正社員の働き方の見直しも進めたい。

 安倍首相は、非正規労働者の処遇改善のため、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」を目指す方針を表明している。

 残業や転勤の有無、責任の重さなど、正社員との違いをどう評価して「同一労働」と判断するか。今後の検討課題である。」
posted by すぐ落ちます at 06:20| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
シケたブログだな.
Posted by (・A・) at 2016年03月04日 13:09
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