2013年02月07日

中国軍挑発

 1月30日、東シナ海で中国軍が日本の護衛艦にレーダー照射をおこなったことが明らかとなった。これは異常な挑発行為で、日本側が反撃しても仕方がない状況のようだ。中国軍は挑発を繰り返し日本が先に手を出すことを待っている。そんな気がするね。

 問題は、この行為が中国軍の単独行為であるらしいということ。中国当局が事実を知らなかった、つまり上層部が指示したものではないと思われること。それは何を意味するかといえば、中国人民開放軍が単独で暴走する可能性があるということだ。危険な状況だね。中国と日本のトップ同士が連絡を密にし有事には冷静な対応ができる体制作りが絶対に必要だよね。

 満州事変をご存知だろう。これは当時の日本のトップの指示を無視して、当時の日本軍であった関東軍が暴走して起こした事件だ。第一次大戦後の中国東北部の利権をめぐりロシアに対し不満を持った軍部が暴走したのだ。これを切欠に日本は国際社会から孤立して大戦へ突入してゆく。中国はこのことを十分知っているはずで、軍の暴走がいかに危険かも理解していると思う。中国当局の管理能力が問われるね。

 中国と韓国、そして日本は逃げようのない隣国同士であり、共に協力関係を維持してアジアの発展を担うべきだ。おいらも一時的に感情論に走った経緯はあるものの、長い目で見れば協力関係を持ち相互利益を模索するのが一番良いと最近思っている。さて、この事件について、読売新聞と毎日新聞が社説を載せている。読んでみよう。中国の国内新聞の反応も読んでみてほしい。

pen_red.gif 中国国内紙の反応(レコードチャイナ)

読売社説レーダー照射 中国軍は危険な挑発を慎め(2月7日付・読売社説)

 軍隊の国際常識の一線を越えた、極めて危険な挑発行為である。到底看過できない。中国軍のフリゲート艦が1月30日、尖閣諸島北方海域で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射していたことが明らかになった。レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に照準を合わせるもので、武器使用に準ずる行為である。一歩間違えば、軍事衝突に発展しかねない。

 中国は従来、艦載ヘリコプターによる海自艦船への異常接近や、国家海洋局の航空機による領空侵犯などの挑発を繰り返してきたが、今回は度を越している。政府がレーダー照射を公表し、中国に抗議したのは当然だ。安倍首相も「中国側に再発を防止するよう自制を求める」と語った。中国の東シナ海や南シナ海での周辺国に対する強圧的な行動は今や、アジアだけでなく、国際社会共通の懸案となっている。

 日本は、米国や東南アジア各国との連携を強め、中国に問題行動の是正を促すべきだ。一方で、冷静に対応し、事態がエスカレートするのを避けることが重要だ。尖閣諸島周辺の日中の緊張関係がより危険な段階に入ったと覚悟する必要もある。自衛隊は、米軍や海上保安庁と密接に協力して、不測の事態への警戒体制を強化しなければなるまい。

 中国共産党の習近平総書記は1月28日の会議で、「核心的利益や主権、安全、発展的利益」の問題で譲歩する可能性を否定した。ただ、今回の挑発行為まで容認していたのか、あるいは軍の一部の独断で行われたかについて、専門家の見方は分かれている。中国外務省は「事実関係を確認する」と言う以上、きちんと調査し、結果を公表する責任がある。あいまいな決着は許されない。

 習総書記は1月25日の山口公明党代表との会談で、日中対話の重要性を強調した。ところが、中国がその後、今回の行為や、過去最長の14時間に及ぶ海洋監視船の領海侵犯を起こしたのは問題だ。中国が実力で尖閣諸島の現状変更を図る動きに対し、クリントン前米国務長官は「反対」を明言した。米国務省報道官は今回の挑発に「懸念」を表明している。

 関係国は今後、中国に対する警戒感を一層強めるし、中国脅威論の高まりにも拍車がかかろう。中国指導部がそうした事態を回避したいと考えるのなら、軍に対し、挑発行為を自制するよう明確に指示すべきである。」

毎日社説射撃レーダー照射 一線越えた挑発行為だ

 武力衝突を招きかねない、極めて悪質で危険な挑発行為である。中国の艦船が1月30日、東シナ海の公海上で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダー(FCレーダー)を照射していたことがわかった。19日にも、護衛艦の搭載ヘリに照射された疑いがある。

 FCレーダーは、ミサイルなどを発射する際、目標との距離や針路、速度などを正確に把握するために照射される。相手は自らが攻撃対象となったと受け取る。反撃も可能だ。30日の事案では、中国艦船と護衛艦の距離は約3キロ、FCレーダー照射は数分間に及んだという。護衛艦が自衛措置に踏み切れば、戦闘状態に発展する可能性もあった。

 中国軍が日本の艦船などにFCレーダーを照射したのは初めてだ。小野寺五典防衛相は「極めて特異な事例だ」と強く批判し、政府は中国側に抗議した。当然である。今回は自衛隊側の冷静な対応で事なきを得たが、中国政府、共産党指導部は事の重大性をはっきりと認識すべきだ。挑発行為を二度と繰り返さないよう中国側に強く求める。

 FCレーダー照射について、中国側の意図や、政府、共産党指導部が容認していたのか、軍の一部や現場の判断なのかなどは不明だが、日本政府には後者の見方が強いようだ。習近平・中国共産党総書記が1月下旬、山口那津男公明党代表と会談し、対日関係改善を模索する姿勢を示したことも、そうした見方の根拠の一つになっているのだろう。

 中国外務省の報道官は6日の記者会見で、「われわれも報道で初めて知った」などと述べた。懸念されるのは、軍の突出した行動である。1月中旬には、軍総参謀部が「戦争の準備を」と軍に指示を出したと軍機関紙が報じた。米軍が1月に東シナ海上空に空中警戒管制機(AWACS)を投入し、クリントン前米国務長官が尖閣諸島をめぐり日本側の立場を支持する踏み込んだ姿勢を表明したことに軍が反発しているとの情報もある。

 中国の文民統制(シビリアンコントロール)には疑問符が付くとの指摘がある。日本政府は、同様の事案が繰り返されるかどうかを注視しているが、戦前の日本のように、軍の暴走を政治が追認することになれば深刻だ。中国側の行動には、挑発に乗らず冷静な対応が必要だ。同時に、日本政府が挑発行為の実態を正確に国際社会に発信することも重要である。

 また、今回の事案について詳しい説明を中国政府に要求するとともに、不測の事態回避のための「海上連絡メカニズム」構築に向けた日中防衛当局間の協議再開を中国側に求めることも必要だろう。」
posted by すぐ落ちます at 06:23| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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