読売社説「非正規労働者の解雇の動きが拡大する中で、雇用の在り方を巡る論議が高まっている。政府、与野党、産業界は知恵を絞り、雇用不安を解消していかねばならない。今年度の第２次補正予算案と来年度予算案には、再就職支援策や非正規労働者に対する雇用保険の受給要件緩和策など、緊急性を要する様々な雇用対策関連の予算が盛り込まれている。まずは二つの予算案の成立を急ぐべきだ。
派遣労働を巡って、舛添厚生労働相が「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言した。民主党など野党も、製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出する動きを見せている。厚労省の調査で、失職する非正規労働者の７割近くは製造業の派遣労働者だ。ここに焦点が絞られるのも当然ではある。製造業派遣は、厳しい国際競争に直面した経済界の要請で、２００４年に解禁された。コスト削減のため、生産拠点を海外に移す企業が相次ぐ状況下で、雇用の増加を促す狙いもあった。
舛添厚労相や野党の見解は、検討対象とするには、まだ粗雑すぎる。全面禁止と規制強化とでは議論の中身も違ってくる。一概に是非は論じられない問題だ。世界同時不況で、企業も窮地に立たされている。全面禁止となれば、さらに経営を悪化させ、雇用の場も縮小しかねない。副作用の方が大きいだろう。結論を急ぐべきではない。今後の課題として、製造業派遣の功罪や改善策について、議論を深めていくことは意義がある。
日本経団連の御手洗冨士夫会長が、雇用を守るため「ワークシェアリングも選択肢の一つ」と盛んに発言している。労働時間の短縮で仕事を分け合う仕組みだ。先の不況期の０２年にも導入論が高まったが、経営側からも「労働生産性が低下する」といった消極論が相次いだ。賃下げにつながる恐れがあるため、労働側にも積極的な動きは見られなかった。
ワークシェアリングの導入が可能かどうかは業種や企業によって事情が異なり、これも一律には議論できないだろう。経済団体が旗を振っても、大きな流れとなるか甚だ不透明だ。非正規労働者の不安定な雇用の状態を改善するためには、失職時の安全網、職業訓練制度などを総点検する必要がある。何よりも効果的な景気対策を打っていくことが求められている。」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090111-OYT1T00620.htm
製造業という分野での解禁は当時も賛否両論があった。とりわけ企業優先という立場をとる政治家にとって解禁は必須科目のようなものだったんだ。時代の変化に対応できない法改正だと言う政治家も多かった。今回の世界同時不況という状況に正体をさらけだしたというわけよ。誰かがコメントくれたみたいだけどどこの党がなんてレベルのもんじゃないんだよな。多分書いてくれたのは中学生じゃないかと思うんだけどさ。
まあこんだけマスコミが騒いでくれたら世論は明らかに派遣制度に対していい感情はもたないはずだしさ、派遣会社自体が悪くも言われている。世論を問えば、製造業の派遣制度は崩壊するのは間違いない。過去の悪法といわれる日も近いというわけだ。問題は労働環境を維持しながらどう失業率を減らすかなんだ。企業なんてのは都合が悪くなりゃ切るのは当然だと思っている。アパートの家主と似たようなもんなんだ。家賃払わなきゃ出てけって言うだろ？でも居住権があるとか言って居直ってるようなもんなんだよ。
派遣労働者も契約時に解雇される可能性を書いた内容を読んで契約してるはずなんだよ。そんで解雇されたら派遣社員はコリゴリですなんてテレビのインタビューに答えてる。ひとりぐらい身から出たサビですって言ってみろってんだよ。まあそんなやつがいてもテレビ側で放送しないんだろうけどね。まあいい大人なんだからさ。自分ひとり住むとこと食うことぐらいはまかなってほしいもんだね。
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