不況型政府の構築

今日から国会が始まったね。早急な対応を迫られているのは言うまでもなく派遣労働者問題をはじめとする失業者問題。年越し派遣村なんていう緊急保護村まで出てきている。なんでこんなことになったのか？オイラはサブ・プライムローン問題が取り立たされた時点でこの状況をここで書いてきた。オイラでさえこの状況は予想できていたんだ。なのに浮かれた日本の政府は全くといっていいほど手を打ってこなかった。

読売社説「内需主導への転換が叫ばれて久しいが、長い目で見れば、国内の経済規模は縮小の方向にある。こうした中で、内需を活性化するカギは、約１５００兆円という、世界的にも高水準な貯蓄が握っている。タンスなどに眠る巨額の資金を社会基盤投資などに活用すれば、内需拡大と将来への備えを同時に実現できよう。

　政府は、０８年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が７年ぶりのマイナス成長になると見込む。０９年度の政府経済見通しは「ゼロ成長」としたが、マイナスだけは回避したいという「努力目標」の意味合いが強い。民間は２年連続でマイナス成長の予想が大勢だ。消費者物価も０９年度は下落する見通しで、日本は「デフレ」に逆戻りする。

　融資が絞られ、黒字の会社も資金繰り難で倒産している。金融収縮によるデフレの悪化は１０年前に経験済みである。政策で先手を打って、深刻化を防がねばならない。政府は、２回の補正予算と来年度予算で総額７５兆円規模の景気対策を実施する。日銀も政策金利を「ほぼゼロ」に下げた。

　しかし、これで十分とは限らない。不況で税収が減り、財政は一段と危機的になったが、景気下支えに必要な財政出動をためらう時ではない。経済を立て直さないと、安定した社会保障財源を確保するための、消費税率引き上げへの道筋も見えてこない。ただし、財政投入が単なる「ばらまき」では効果が乏しい。

　まず必要なのは、失業対策の充実など景気悪化の痛みを和らげる措置だ。救急医療など、社会保障予算削減の弊害が出てきたところへの手当ても急ぎたい。公共事業も、耐震化など国民の安全や社会資本の質向上につながる分野に絞るべきだ。昨年末にかけ、自動車など大手企業の減産が加速した。このあおりを受け、年の瀬に「職」と「住」を同時に失い、ホームレスになった人も少なくない。

　ところが、与野党はバラバラに雇用対策を出して、実現を越年させてしまった。「経済最優先」をともに掲げるのなら、与野党は政策実現のスピードアップで協力すべきだ。」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090104-OYT1T00571.htm

毎日社説「派遣村は、仕事と住まいを失った派遣社員や期間従業員らを支援しようと、ＮＰＯ法人や労働団体などでつくる実行委員会が開設した。１２月３１日〜１月５日の期間中、村に入った労働者は約５００人と、実行委の予想をはるかに上回った。茨城から歩いて来た人、自殺しようとしたばかりの人もいた。昨年秋以降急増する「非正規切り」の深刻さを改めて痛感する。

　実行委の要請に応じ、厚生労働省は講堂を宿泊場所に提供する異例の展開も見せた。使用期限が切れる５日以降が心配されたが、都や区の計４施設で当面の宿泊が認められ、食事も用意されることになった。ひとまず、ほっとする思いだ。

　集まった労働者の多さだけでなく、１７００人近くがボランティア登録し、支援活動に当たったことも大規模被災地救援を除けば前例のないことだ。「何か自分にできることはないか」と高校生や高齢者も参加した。多くの労働者たちが人の善意をかみしめた。派遣村の体験を今後、各地の支援につなげたい。

　派遣村は、路頭に迷う人々に率先して救いの手を差しのべようとはしない政府や自治体の姿も浮き彫りにした。厚労省も都も、公園のテントでの寝泊まりを認識しながら実行委が働きかけるまで、宿泊施設を用意するような動きはなかった。行政は支援を民間に任せて後手に回ってきたことを率直に反省してほしい。

　行政が早急に支援しなければならないのは、もちろんこの５００人だけではない。各地で、仕事探しに加え、住居確保、生活保護の手続きなど、きめ細かな支援を速やかに行うべきだ。

　抜本的な雇用・住宅対策を講じるのは、政治の役目だ。何よりも、企業による非正規切りの横行を許さない制度づくりが急務だ。舛添要一厚労相は「個人的には」と断りながら、派遣を製造業にまで解禁した現行制度に疑問を呈し、見直しの検討に言及した。言葉だけでなく、実行に移してもらいたい。

　それにしても、派遣村の人々について坂本哲志総務政務官は「本当にまじめに働こうとしているのか」と述べた。深刻さを理解しない発言が政府内から出ることにあきれるばかりだ。」
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090106k0000m070111000c.html

なんでこうなったのか？大きな波が来るとわかっていればそれを回避すべく対策を考えるだろう。それをやっていなかった。経済的な打撃を受けるとわかっていればそれなりの対応を前もって考えているはず。企業側は当然ながらそれをやっているんだよ。備蓄を十分に持っている。投資家の利益を確保する為にもっているんだ。企業にとって従業員よりも投資家が大事ってこと。社員を切っても投資家はつなぎとめておかないといけない。

そんな企業にとって大変に都合が良かったのが今回問題化している派遣社員なんだよね。解雇しちゃえばいいんだからさ。そんな雇用形態に甘んじていた派遣社員にも大きな問題はある。目先の生活だけを考えて今のような状況を想定していないとしかいいようがないもんね。この国は資本主義なんだ。生活保護のような保障はあるにしても基本的には個人が対応しなければならない。それを怠ってきたとしか言いようがないね。

派遣労働法の緩和は企業にとって非常に都合がいい。麻生総理は、労働者の利権を失わせるなどと言っているがこの状況でもそんなことを言っているのか？信じられない発言だ。漢字を書き間違えたとか読み違えたとかそんなことはどうでもいい。派遣社員の利権を守るには派遣労働法を１９９９年以前の実態を踏まえた法律に戻すべきとオイラは考えている。極論を言えば派遣労働自体を違法とすべきだと思う。

定額給付金？１万２千円？はぁ？何を考えているんだろう？国民一人当たり１０万円の増税をしておきながらだぜ。しかも３年後には消費税も上げようとしている。国民を舐めてるのか？そうとしか思えないもんね。そんな金あれば失業者救済に即刻向けるべきだろう。これだけボロを出したらもうダメだろう。安倍、福田、麻生、どの総理を見ても実態にそぐわない政策を行ってきた。いや、行ってこなかったともいえるわけで。国会は即刻解散して国民の真意を問うべきだろうね。

投資家主導の経済になぜ移行したのか？それは東証の６割を占める外人投資家の台頭に要因があるといっていい。利益優先の投資、いや投機合戦の末、労働者優先から投資家優先になってしまったんだ。その結果、しわ寄せを労働者に求めた。そして都合のいいように政府を動かしてきたんだ。法律さえも外圧に負けて、時代にそぐわないという理由で変えてきたんだ。景気回復を思い通りにできるものなら誰も苦労しないって。それよりも国という枠組みの中で最低限の暮らしを保障することを前提に考えるべきだよね。

余談になるけどさ。無職やホームレスの人が増えれば殺伐とした状況に陥る。強盗や傷害事件もここ数ヶ月増加傾向にある。タクシー強盗のように大きな金額を持たない人にまでその被害は及んでいる。タクシーやコンビニを強盗したっていいとこ５、６万円だろ？割に合わないって。それが現実に起きているんだ。よその国なら暴動が起きてもおかしくない状況なんだぜ。今手を打たないとこの傾向はますますひどくなる。麻生さんも人気取りのためなんていってアキバや新宿で公演なんてしてたら石が飛んでくるって。