朝日社説「「ＦＦインフレ」が米欧や、中国、インドなど新興国・途上国の経済を脅かしている。原油（燃料＝ｆｕｅｌ）と穀物（食糧＝ｆｏｏｄ）の高騰によるインフレだ。傷が比較的小さかった日本へもこの波が及んできた。５月の全国消費者物価が、生鮮品を除く総合指数で前年同月に比べ１．５％上昇した。消費税の影響を除くと、１５年ぶりの大きな上昇幅だ。
３〜４％の物価上昇が続く米欧、２けた上昇のロシアに比べれば、日本はまだインフレと呼ぶほどではない。ただ、昨年までは物価の下落が続き、政府はデフレからの脱却宣言をめざしていた。がらりと局面が変わったと見るべきだろう。モノが売れ、企業業績が伸びる成長経済にともなって１．５％くらい物価が上がるのなら、むしろ望ましい。政府がめざしていたのはそういう経済環境だ。ところが、いまの物価上昇はもっぱら輸入資源の高騰によるもので、資源国に富を吸い取られている。
消費者はすでにインフレの痛みを実感している。なにしろ、ガソリン価格は過去最高を更新し続け、１リットル１８０円に迫ろうとしている。航空運賃やクリーニング代も上がっているし、電気料金は来年に向けて本格的な引き上げが検討されている。穀物高騰で、カップめんやパン、冷凍食品などの加工食品も軒並み値上がりした。」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
企業側も苦渋の選択だろうね。様子を見ながら値上げを徐々にはじめている。この状況で苦しいのは中小企業。上場企業は下請けメーカーにコストダウンを要求し続けているものの中小企業も限界に達しているっていうもんな。いくら得意先だからといって要求を受け入れていたんじゃ会社の存亡に関わることになる。そこで大企業側も競争力を落としてでも値上げに踏み切ったわけだ。
タイミング的には株主総会が終わった企業から順に値上げに踏み切っている。株主総会もおおもめしたところが多かったらしいからね。さてここでしわ寄せが来るのが弱者。昔、小泉政権下、竹中平蔵氏が「格差社会は不幸ではない」といったところに端を発した構造改革。これから経済が良くなる通過点という見方をすれば正解なのかもしれないが、国内の労働環境は大きな打撃を受けているように思える。実際そうだろ？不幸な時代なのかもしれないね。関係ないけど竹中さんはじめて見た時、きたろうすげーと思ったの思い出すね。
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